用語 | 説明・定義 | |
アイドリングストップ | アイドリングストップとは、信号待ちや荷物の積み降ろしなど車両停止時にエンジンの作動を停止することを言います。 自動車のエネルギー消費(燃料消費)を抑え、二酸化炭素の排出量を削減するのに有効な手段であり、エコドライブの中でも重要な取り組みに位置付けられています。 アイドリング状態にあるときの1時間当たりの燃料消費量は、その自動車のエンジン排気量の約10%程度に相当します。つまり、排気量10リットルの大型車のエンジンならば、1時間のアイドリングで1リットルを消費することになります。 ページトップへ | |
アクィジション、セール&リースバック(Acquisition、Sale&LeaseBack) | 物流不動産(物流ファンド)企業が、荷主企業や物流事業者の所有している物流施設を購入し、その後再び同じ企業と賃貸借契約を結ぶことです。それにより元の所有企業は従来通り物流施設を使用することができるシステムとなっています。 ビルド・トゥ・スーツ(オーダーメイド型)やマルチテナント型(複数企業向け)と並び、物流不動産(物流ファンド)企業による物流施設開発・管理運営手法の一つです。 固定資産(不動産)をオフバランス化(バランスシートに載せない)することで、減損会計導入への対応や財務体質の強化(資産の圧縮や自己資本比率の向上)が図られることになります。 ページトップへ | |
アソート（Assort） | アソートとは、仕分ける、分類するという意味ですが、倉庫や物流センターでは、入荷した商品を所定の保管場所に棚付けしたり、保管場所から取り出した商品を出荷先別に仕分けたりする意味で使用されています。デジタルアソートシステム(DAS)は、保管棚ごとに設置されたデジタル表示器に表示された指示数に従って棚付けする、仕分け作業支援システムです。これにより商品知識がなくても作業ができ、また生産性を上げることができます。同様な作業支援システムとして、デジタルピッキングシステム(DPS)がありますが、こちらは、保管棚に設置されているデジタル表示器に従ってピッキング(集荷)を行う、作業支援システムです。 ページトップへ | |
アボイダブルコスト(Avoidable Cost)ルール | 「回避可能経費」のことで、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料のうち、貨物列車が走行しなければ回避できる経費(例えば摩耗によるレール交換費用など)のみJR貨物が負担するというルールです。国鉄民営化に伴い、線路は旅客会社の財産となり、JR貨物会社は旅客会社に線路使用料を払うことになりましたが、経営が脆弱なJR貨物への支援策として導入されました。これによりJR貨物は、一般的に適用される線路使用料の10%程度の負担で済んでいましたが、整備新幹線の開業により在来線がJR旅客会社から分離された際、このルールが維持できなくなると危惧されたため、JR旅客会社が支払う新幹線貸付料をこれに充てることとし、アボイダブルコストルールは現在まで維持されています。 ページトップへ | |
安全性優良事業所認定制度 | トラック運送事業者の安全性に対する取り組みを評価し、認定する制度です。荷主企業や一般消費者がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくし、またトラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度となっています。 ページトップへ | |
一括物流 | 一つの商品がつくられてから店に並ぶまでには、その過程でさまざまな物流が発生しますが、一括物流とは小売業の立場からメーカーや卸売業に対して求める物流システムを指します。 取り引きしている多くのメーカーや卸から、それぞれ別個に商品を納品されたのでは小売にとっては膨大な物流業務が発生することになります。このため専用の情報システムを駆使し、モノと情報を一元管理する手法が一括物流であり、小売業にとっての調達物流戦略と言い換えることができます。 ページトップへ | |
一貫パレチゼーション | 作業効率の向上のため、パレット積みのまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式をいいます。積卸しはフォークリフトによって行われます。積み替えの省力化の効果が著しく、コンテナやトラック、貨車の回転率が高くなり、また荷傷みが少ないなど多くの利点があります。 ページトップへ | |
インコタームズ(Incoterms) | 1936年に国際商工会議所(ICC)が制定した貿易取引条件のことです。その後たびたび改定が行われ、現在はIncoterms2000として、輸送費や危険負担範囲の違いによる13種類の貿易取引条件を制定しています。 <出荷条件> EXW(工場渡し) <運賃買い主負担条件> FCA(運送人渡し)、FAS(船側渡し)、FOB(本船渡し) <運賃込み条件> CFR(またはC&F、運賃込み)、CIF(運賃保険料込み)、CPT(輸送費込み)、CIP(輸送費保険料込み) <到着条件> DAF(国境持ち込み渡し)、DES(本船持ち込み渡し)、DEQ(ふ持ち込み渡し)、DDU(関税抜き持ち込み渡し)、DDP(関税込み持ち込み渡し) ページトップへ | |
インタクトサービス(Intact Service) | 国際航空貨物輸送で使われる用語です。 例えば輸出する際、フォワーダーが航空会社に代わって個々の貨物をULD(Unit Load Devices:航空機の貨物室に搭載するための用具の総称)に積み付けを行い、貨物をULD単位で航空会社に引き渡します。仕向地でも同じくフォワーダーが航空会社に代わってULD単位から個々の貨物の取り降ろしを行うサービスのことです。 インタクトとは、「損なわせない」「そのまま」「完全に」などの意味があり、フォワーダーが自社上屋で貨物を積み付け・取り降ろしを行うことにより、貨物の品質を損なうことなく一貫輸送サービスを提供しています。 ページトップへ | |
インターモーダル輸送(Inter-Modal Transportation) | 一契約で、複数の輸送手段を組み合わせ、途中積み替えることなくドア・ツー・ドアの輸送をすることです。「複合一貫輸送」とも訳されています。Interは「間、相互」などが語源で、この場合、「最適な輸送手段の組み合わせ」の意味があります。Modalは「形態上の」が語源で、航空機や船舶、自動車、鉄道などの輸送機関を指します。以前、自動車から鉄道・船舶へシフトする「モーダルシフト」を運輸省(当時)が使ったのに対抗して、建設省(同)が「モーダルミックス」、通産省(同)が「インターモーダル」を使用していた時期がありましたが、若干ニュアンスが異なります。最近では、「マルチモーダル」(=多様な輸送手段)が、高速交通や良好な交通環境をつくる、いわば「付加価値の付いたインターモーダル」の意味で使われています。 ページトップへ | |
インテグレーター(Integrator) | 国際航空貨物分野で、航空会社(キャリア)とフォワーダー(利用運送事業者)両方の機能を併せ持つ運送会社を指し、インテグレイテッド・キャリア(Integrated Carrier)やフォワーダー・キャリア(Forwarder Carrier)とも呼ばれています。 ページトップへ | |
インボイス(Invoice) | 貨物の送り状(明細書)のことで、荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に宛てに発行するものです。 輸出貨物の記号、商品名、数量、契約条件、単価、仕向人、仕向地、代金支払い方法などが記載され、B/Lとともに輸出入通関手続きなどに用いられる貿易取引において必須の書類です。 また輸入者側では仕入れ書としても活用されます。 船積み貨物のために作成されるCommercial Invoice(商業送り状)と、輸入国が輸入価格の不正申告を防止するため輸出者に提出を義務づけるOfficial Invoice(公用送り状)がありますが、通常のインボイスは前者(商業送り状)を指します。 ページトップへ | |
インランド・デポ(Inland Depot) | インランドデポとは、内陸地における保税蔵置場を核とした輸出入取扱拠点のことです。梱包や通関、バンニング、デバンニングなど通常は港で行う作業を荷送人や荷受人の身近なところで行うことができ、「内陸貿易港」「内陸通関基地」とも呼ばれます。また港地区との間の輸送が保税運送扱いになれば、輸送費用部分についての消費税が免除される（免税扱いとなる）というメリットもあります。 ページトップへ | |
ウィング車(Wing Vehicle) | トラックの荷室の側壁をはね上げ、側面を大きく開放することでフォークリフトによる荷役作業を容易に行えるようにした特装車のことをいいます。鳥が翼を高く挙げている状態に似ていることから、こうした名称がつきました。 装置の開閉は、油圧式や電動式のものが主流であり、パレット積載物の積み降ろしが容易なほか、雨天時でも比較的積載がし易いことなどがメリットとして挙げられます。 ページトップへ | |
ウェイビル(Waybill) | 国際物流における「貨物運送状」と訳されます。 発行されたB/L(船荷証券)を輸送中に紛失したり、荷受人がB/L入手前に貨物が到着した場合、貨物の引き渡しができないトラブルを防止するために使用されます。 荷受人は、記載の受取人であることを示せば荷物を受け取れます。 ただし、B/Lが貨物の所有権を表す「有価証券」であるのに対し、ウェイビルは「流通性のない運送状」「非譲渡性証券」とも呼ばれ、銀行が介在する荷為替決済には不向きです。 ページトップへ | |
ウェーブピッキング(Wave Picking) | ピッキングには摘み取り式と種まき式がありますが、双方の利点を取り入れた方法であり、WMS(倉庫管理システム)を採用している物流センターなどで見かけることができます。具体的には、総量ピッキングを行う種まき式を細かく分けることで、ピッキング作業の効率化を図る手法です。WMSによるIT化で、細かく分けたピッキングの処理の順番を決めたり、総量が分かる前に一定数量(単位)のピッキングが行えるようにし、作業者の待ち時間減らしなどに効果があります。 ページトップへ | |
ウォークスルー車(Walk Through Vehicle) | 運転席と荷台が一体となった構造のトラックで、運転席から荷物室へ直接移動できるので、こう呼ばれていますが、商品名は「クイックデリバリー(*)」といいます。 助手席がなく、左側から直に歩道へ出られるので、頻繁に繰り返される乗り降りの時間を節約できることから、宅配業務でよく使用されています。 1～2t積みが主流で、最近では宅配のほか移動パン屋などさまざまなサービスに使われるようになっています。 *クイックデリバリーはトヨタ自動車(株)の登録商標です。 ページトップへ | |
上屋(Shed) | 保税地域にあって、輸出(本船に積み込む前)および輸入(本船から荷揚げされた)貨物の一時保管・荷捌きを行う施設のことです。 貨物の分類・仕分け・検査・税関手続き・一時保管の一切を行いますが、一時保管という点で、一般の倉庫(保管・貯蔵が目的)とは区別され、上屋は港湾運送事業法、倉庫は倉庫業法に属します。 民間業者が整備・運営するものと、港湾管理者が行う公共上屋があります。また、輸出入貨物を保税(関税が保留された状態)のまま置いておける上屋は「保税上屋（Bonded Shed)」と呼ばれます。 ページトップへ | |
運行管理者 | 運行管理者は、「貨物自動車運送事業者(経営者)に代わって、トラックなど運行の安全を確保する業務」を行う人を指します。 国家資格(国土交通大臣により運行管理者証が交付されます)であり、運行の安全を確保する業務には、運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態などの把握、安全運行の指示などがあり、その責任は重大です。 ページトップへ | |
運転手の拘束時間 | 拘束時間を含む、運転手の労働時間は厚生労働省告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準=通称、改善基準)により定められています。 拘束時間とは、労働時間(所定労働時間プラス所定外労働時間)に休憩時間を合わせた全体の時間を指します。ドライバーの場合、運転時間以外にも休憩をしたり、荷物の出荷を待ったり、洗車をしたりと、自由にできない時間があるため特別に定められたものです。 1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合は最大16時間。1カ月の拘束時間は原則293時間以内、最大320時間。年間の拘束時間は3,516時間以内と、細かく定められています。 なぜかというと、ドライバーの仕事は繁閑の差が大きく、日によっても、運行距離によっても異なるためです。したがって、1日13時間に収まらない場合は最大16時間まで伸ばすことができますが、1日15時間を超えられるのは1週間に2回までとされています。 1カ月の拘束時間も同様で、会社と労働組合(または従業員代表)との協定があれば1年間のうち6カ月までは最大320時間まで延長することができます。 最終的に、1年間の拘束時間が3,516時間(293時間×12カ月)以内にしなければなりません。 ページトップへ | |
運輸安全マネジメント | すべての運送事業者が、安全性向上のための計画を作成(Plan)し、計画に基づき安全対策を実施(Do)し、実施したことによる効果を評価(Check)し、計画を改善して実施する(Action)という手順を継続的に行い、輸送の安全レベルアップを図ることです。 これにより、貨物自動車運送事業であれば車両300両以上を保有する事業者(175社)は安全管理規程を作成し、安全統括管理者を選任することが義務付けられました。それ以外のすべての運送事業者も、輸送の安全に関する基本方針や目標、事故に関する情報を毎年度公表しなければなりません。 ページトップへ | |
エアサスペンション | サスペンションとは、車輪に車体を載せ付ける懸架装置のことですが、エアサスペンションは、振動や衝撃をソフトに受け止める空気バネを採用したサスペンションのことで、乗り心地が良いため観光バスやセミトラクタ、トレーラなどに多く装着されています。 エアスプリングとも呼ばれたり、車軸1軸に対し、左右に計4つのエアサスペンションを配置しているため、4バッグエアサスペンションと呼ばれることがあります。 ページトップへ | |
営自転換 | 自家物流から外部委託することにより、トラック輸送を自家用から営業用にシフトすることを指します。 トラックの積載効率(最大積載量に占める積載量)は営業用・自家用ともに低下傾向にありますが、それでも営業用の方が高いため、営業用トラックの割合が増えることにより平均積載量は増加します。 トラック1台あたりの積載量が増えることは、貨物量原単位あたりのCO2排出量も削減されることになります。自家用と営業用の1トンキロあたりのCO2排出量の差は約800グラムといわれ、トラックによる貨物輸送量の1%が自家用から営業用に移ることにより、約240万トンのCO2排出量が削減されると試算されています。 ページトップへ | |
エコグラフ(Ecograph) | 通常の運行記録計は、ドライバーの安全が目的であり、瞬間速度・運行距離・運行時間を記録しますが、エコグラフは車両に取り付けられたコンピューターにより車速・アクセル開度・エンジン回転および道路状況を取得する装置です。 これにより(1)省燃費運転(2)速度超過(3)アクセル操作(4)急減速(5)(早めの)シフトアップ(6)アイドリング(7)空ぶかし(8)連続運転など、エコドライブを実践しているかの解析が可能となります。 ページトップへ | |
エコドライブ | エコドライブは、自動車から排出される二酸化炭素の量を極力抑える運転の仕方のことで、(1)無用なアイドリングをやめる(アイドリング・ストップ)、(2)経済速度で走る、(3)点検・整備をきちんとし、タイヤの空気圧を適正にする、(4)無駄な荷物は積まない、(5)空ぶかしをやめる、(6)急発進、急加速、急ブレーキをやめ、適切な車間距離をとる、(7)マニュアル車は早めにシフトする、(8)渋滞などを招く違法駐車をしない、(9)エアコンの使用を控えめにする、(10)マイカー利用者は相乗りまたはできる限り公共交通機関を利用する、これら10項目が推進事項となっています。物流の場合は、(10)の代わりに共同輸配送などによるトラックの走行台数を極力減らすことが挙げられています。営業用トラックの場合、エコドライブの実施率を向上させる手段としてドライバーの努力のほかにデジタル式運行記録計(デジタコと呼ばれ、運行測度、回転数、アイドリング時間、急発進・急加速の回数などの運行情報が事務所側で読み取れ、容易に解析できる)、暖房装置の要らない蓄熱マットやエアヒーター、キー抜きロープ、アイドリングストップシステムなどの機器があります。 ページトップへ | |
エコレールマーク | 企業が行う鉄道輸送により環境負荷低減の取り組みを、企業の商品・カタログなど目に触れやすい媒体に表示することで、消費者が購入・消費する製品の物流について理解を深めてもらうことを目的としたマークです。 エコレールマークを表示できる基準(認定基準)は、(1)個別商品は数量または、数量×距離の比率で30%以上の輸送に鉄道を利用していること、(2)企業に関しては、数量または数量×距離の比率で15%以上の輸送に鉄道を利用していることなどです。 いずれも輸送距離(陸上)500km以上が対象となります。 ページトップへ | |
エネルギー消費原単位(CO2排出原単位) | 例えば5トン車(最大積載量4トン以上6トン未満)のディーゼル車のエネルギー消費原単位は積載率60%で0.0867リットルとなります(最大積載量が大きいほど、また積載率が高いほど原単位は小さくなります)。2007年4月から本格施行された改正省エネ法では、対象となる輸送事業者(車両を300台以上保有している事業者)にはエネルギー消費原単位を年平均1%以上、荷主企業(貨物輸送を委託している量が年間3,000トンキロ以上)には年率1%低減することを目標に定められています。このため荷主企業は、トラックから消費原単位の小さい船舶や鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することや、自家用貨物車から営業用貨物車への転換を図る、他の事業者との共同輸配送を行うことなどが求められています。 ページトップへ | |
オフレールステーション(Off-Rail Station) | 最寄りの貨物駅との間をトラック輸送で結び、鉄道貨物駅と同じコンテナ取扱機能を持った拠点のことです。貨物列車の発着はありませんが、日本貨物鉄道(JR貨物)の貨物駅の一形態として位置づけられています。2000年10月に、これまで貨物駅のなかった埼玉県羽生市に設置されました。その後、利用の減少した貨物駅が廃止され、その代替として最寄りの列車発着駅との間でトラック輸送していた「コンテナセンター」や「自動車代行駅」も、2006年4月から「オフレールステーション」の名称となっております。 | |
外形標準課税 | 2004年4月から資本金1億円を超える企業に対しスタートした地方税のことです。法人事業税のうち、4分の3は従来通り所得に対して課税(所得割)、残る4分の1を外形標準課税としました。外形標準課税は、付加価値割額と資本割額で構成されます。付加価値割額は、法人の事業活動規模を示すもので、報酬給与額(給与・賞与・手当て・退職金など)、純支払利子(支払利子から受取利子を引いた額)、純支払賃借料(土地・建物に対する支払賃借料から受取賃借料を引いた額)の合計(収益配分額)に単年度損益(繰越欠損金控除前の税法上の所得)を加えた(赤字企業の場合は控除した)額(付加価値額)の0.48%相当分です。したがって、物流センターなどの賃貸物件を所有している場合、影響が出ることになります。 ページトップへ | |
環境会計 | 企業活動(事業活動)における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を可能な限り定量的(金額または物量単位)に測定することを指します。環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していく内部機能と、測定結果を環境報告書などを通じて社会(外部の消費者、投資家、地域住民など)に伝達する外部機能に分けられます。例えば、環境物品(環境保全型製品・サービス)を調達(購入)した場合の通常の購入との差額、容器包装など低環境負荷化のためにかかったコスト、回収・リサイクルのためにかかったコスト、地球環境保全のために要したコストなどを投資額、維持運営費、減価償却費または設備リース費ごとに明らかにするとともに、その合計額を算出し、それらを行ったことによる効果(直接・間接)をできるだけ数値化し、対策費と効果を対比できるようにします。経済産業省では、特に中小企業がこれらに取り組むことは人的・予算的にかなりの負担になる場合があるとして、簡易な「環境活動評価プログラム」を策定し、普及を図っています。 ページトップへ | |
環境報告書 | 企業が環境改善に向けての自社の取り組み状況をまとめた報告書です。内容は、経営責任者の緒言、環境保全に関する会社の方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況、環境負荷の低減(CO2排出量の削減や廃棄物の排出抑制など)に向けた取り組みの状況などが述べられています。 ページトップへ | |
環境ロードプライシング | 一定の混雑地域に進入しようとする自動車に課金し、交通量を抑制することをロードプライシング(特定地域自動車入域課金制度)といい、主として沿道環境の改善を目的とする場合「環境ロードプライシング」と総称しています。 ロードプライシングには、特定エリアや特定道路の通行に課金する「課金型」と、有料道路料金を調整することで交通需要を調整する「料金調整型」があります。 ページトップへ | |
館内物流 | 1つの建物内に入っている複数のテナントに荷物を集荷・配送することで、高層ビルの場合は「縦持ち」とも呼ばれています。 さらに、複数の建物が集積している地域全体での集配も館内物流と呼ぶ場合があります。東京・丸ビルなどがこれに当たります。 建物内に搬入貨物車用の駐車スペースがない、あるいは不足しているため周辺の路上に駐車しなければならなかったり、貨物専用エレベーターが設置されておらず効率的な配送ができないなどの問題点が指摘されており、端末物流と同様に館内に共同の集配センターを設置して荷捌きや検品作業などの物流業務を一元化して効率化を図るとともに、ビルのセキュリティ向上などに役立っています。 ページトップへ | |
共有建造方式 | 国内船を建造する際、海運事業者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が費用を分担し、完成後も費用の分担割合に応じて一定期間共有する方式のことです。 ページトップへ | |
許可限度重量 | トレーラ連結車が道路を走行する際、道路が加重に耐えられないことを考慮して定められたもので、許可限度重量は最遠軸距(トラクタヘッドの一番前のタイヤの軸からトレーラの一番後ろのタイヤの軸までの長さ)と車両総重量で定められています(車両制限令)。例えば、最遠軸距が8メートルであれば限度重量(車両総重量)は25トンまで、セミトレーラ(トラクタとトレーラ1両で構成)連結車の場合最遠軸距が16.5メートル(最大値)であれば限度重量36トンまでとなっています。これはあくまで高速道路および指定道路で走行できる限度重量であり、基準を超えるもの、指定以外の道路では道路管理者から特殊車両通行許可を受けなければなりません。なお、指定道路は橋梁などを補強した上で、自由走行できる区間は徐々に広がっています。 ページトップへ | |
クイック・レスポンス(QR) | アパレル産業を中心に行われているサプライチェーン管理(SCM)手法の一つです。国内生産の衣料品のローコスト化を実現するためにスタートしました。QR活動では、(1)市場投入開始時期になるべく生産開始を近づける、(2)シーズン中に売れ行きを見ながら生産できる仕組みを作るために、商慣行の見直しや情報支援の強化を行う、などが行われています。 ページトップへ | |
クーリエサービス(Courier Service) | 書類(契約書、船積み書類、設計図、商品目録といった業務用資料など)、フロッピーディスクのような小型少量物品を、航空機を利用してドア・ツー・ドアで輸送するサービスのことです。クーリエはフランス語で「急便」の意味です。 料金は、航空運賃、集配料、通関料などが含まれた通し運賃(パッケージ料金)となっています。 これに対し、商品サンプルや機械部品などの小型軽量貨物は「スモールパッケージ」(SP)に分類されます。重さは、クーリエサービスが平均約1kgなのに対し、スモールパッケージは平均約8kgです。 ページトップへ | |
グリーン経営 | 環境負荷の少ない事業運営と訳され、自社の環境保全活動への取り組み状況を把握し、改善活動を進めることを指します。トラック、バス、タクシー、フェリー(旅客船)、内航海運、倉庫、港湾運送の各事業には改善活動を進めるためのマニュアルがあり、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行っています。 ページトップへ | |
クロスドック | かつて物流センターは大量の在庫をもって需要に対応することが主な機能でしたが、最近では多品種の商品を荷受けして直ちに需要先に仕分けして発送する機能が重視されています。このような積み替えを中心とした拠点機能をクロスドックと呼んでいます。荷受けの接車場（ドック）から、発送の接車場（ドック）へ貨物が移されていくことからこのような名称が付いたと言われています。 ページトップへ | |
ゲインシェアリング | 荷主企業と物流事業者が、物流合理化によるメリットを双方で分け合う「成果配分制度」のことです。3PL(サードパーティーロジスティクス)はこの制度により注目されたとも言われています。 つまり、物流事業者側からの業務改善提案の結果、物流コストダウンが実現した場合、そのコストダウン分の一部を物流事業者に還元することで、Win-Winの関係を築き上げるとするものです。 ページトップへ | |
源流管理 | 企業自らが環境負荷の源流となっているとの視点から、企業の社会的責任として環境負荷を低減する手法を指します。限られた資源を有効に使う社会、つまり「循環型社会」を形成するため、調達→生産→流通→使用・消費→回収→再資源化の循環過程を効率的に回していくための物流、いわゆる「循環型ロジスティクス」を構築する必要があります。その循環型ロジスティクスの機能として、(1)省資源(資源をなるべく使わない)(2)還流促進(リユース・リサイクルを考えた設計)(3)源流管理(4)コラボレーション(できるだけ既存のシステムを利用したり、他社との共同システムをつくること)の4つがあります。 源流管理に携わるのは、企業の物流・ロジスティクス部門であり、物流企業が中心となります。例えば、包装・輸送・保管・荷役・流通加工・情報加工などの各過程で環境負荷を発生する要因を洗い出し、各企業がすべきこと、および対策を立て実行に移します。 企業(荷主)の物流・ロジスティクス部門から物流企業へ、物流企業から企業(荷主)の物流・ロジスティクス部門へ提案することも必要になります。 企業の物流・ロジスティクス部門が直接管理できない場合は、例えば企画・設計部門に対しロジスティクスの視点から製品プロセスの最適化を求めるなど、他部門への働きかけも必要になります。さらに、行政や対産業界、対消費者に対し情報を発信したり、提言することも大切です。 ページトップへ | |
交通需要マネジメント(TDM) | 道路渋滞の緩和を、利用者側が利用時間の変更、経路の変更、手段の変更、自動車の効率的利用、発生源の調整など交通行動を調整することにより交通需要を調整する手法をTDM(Traffic Demand Management)と呼びます。 秋葉原電気街地区で行われているTDM実証実験を例にとると、共同納品センターを設け、店舗・メーカー・物流事業者がルールを定め地区内の店舗へ共同配送しトラックの地区内の乗り入れ台数を減らします。また丸の内地区に駐車場を確保し、丸の内～秋葉原間の循環バスを確保することで一般車両の地区内乗り入れ台数を減らします。つまり物流・人流両面からTDMが行われています。 ページトップへ | |
コールドチェーン(Cold Chain) | 生産地から小売まで所定の温度(冷蔵・冷凍)に保ったまま流通させる手法を指します。食品などの品質(おいしさ)を保つため、流通全般(生産地・卸売市場・小売とそれらを結ぶ物流)にわたって管理の鎖(チェーン)が切れないようにすることであり、このため低温ロジスティクスとか、生鮮SCM(サプライチェーンマネジメント)とも呼ばれています。 ページトップへ | |
国際標準輸送ラベル(ISO15394) | 地域や業界を超えたグローバルな標準物流ラベルのことです。物流事業者、発着荷主用のスペース、ライセンスプレート(梱包識別)で構成されています。2000年4月に「出荷・輸送及び荷受け用ラベルのためのバーコードシンボルおよび二次元シンボル」(ISO15394)として、日本でも2003年にJIS-X-0515として規格化されました。ラベルの上段が物流事業者用のスペースとなっており、配送元の名前・住所、配送先の名前・住所、物流事業者として必要な配送通知、原産国、荷姿、体積、重量などの情報を記入することができます。顧客用(荷主と配送先)スペースには、取引先コード、注文、製品、数量、ロットなどの情報を記入することができます。 ページトップへ | |
国際複合一貫輸送 | 国際複合一貫輸送とは、国際間で行われる複合一貫輸送のことです。複合運送人が一元的責任体制の下に荷主と複合運送契約を結び、案件ごとに通し運賃を設け、通し積荷証券を発行して、貿易貨物を輸送することを意味します。グローバル化の進展で国際間での物流が増加の傾向にありますが、諸手続きを簡素化した海上輸送、航空輸送から内陸輸送への一貫したサービスが強く求められています。近年は貨物の所在なども情報化の進展でリアルタイムで把握できるなど、国際複合一貫輸送の環境整備に一段と関心が高まっています。 ページトップへ | |
国際物流特区 | 特区の正式名称は「構造改革特区」で、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認めることです。経済の活性化のため、規制改革による構造改革は欠かせませんが、全国的に実施に移すには時間がかかります。そこで、民間や地方公共団体からの立案により規制の特例を導入し、地域の活性化につなげるとともに、成功事例を全国へと波及させることが狙いです。織田信長時代の「楽市楽座」、江戸時代の「出島」が今でいう特区にあたります。国際物流特区は、税関の執務時間の延長、保税蔵置場の設置緩和、重量物輸送の制限緩和、物流産業の集積などが主な内容となっています。 ページトップへ | |
個建て運賃 | 貨物1個ずつに算定する運賃のことで、宅配便、急便、メール便などの運賃に適用されています。 これらは、利用者が一般消費者の場合が多いため、わかりやすくしなければならず、サイズ区分、重量区分と距離(地帯区分)に応じて確定額で定められています。 通常、個建て運賃は宅配便運賃に適用されます。これに対し、積み合わせ運賃は、一口ずつの重量と輸送距離により決められ、口建て運賃と呼ばれています。このほか、一車両を貸し切って行う貸切運賃は車種・距離・時間制による運賃建てが行われています。 ページトップへ | |
混載業者(Consolidator) | 複数の荷主からの小口貨物を1つにまとめる事業者を指しますが、物流の業態によって多少意味合いは異なります。例えばトラックでは、特別積み合わせがこれに相当し、小口貨物の集荷・集約・仕分け・配達などの一連の業務を行う事業者を指します。 海運ではLCL(小口貨物)をコンテナ1個分(FCL)に仕立てる事業者を指します。海運・航空輸送分野ともフォワーダー(利用運送事業者)イコール混載業者であり、みずからが荷送り人(海運会社や航空会社にとっては荷主)となって運送契約を結びます。 運賃率は重量逓減制をとっているので、混載し重量を多くすることで運賃の差益を得ることができます。 ページトップへ | |
コンテナフレートステーション(Container Freight Station) | 輸出入コンテナの専用の上屋(一時保管・荷捌き場)を指し、CFSと呼ばれます。コンテナヤード(CY)と同様、通常船会社または船会社指定の港湾運送事業者が所有・運営しています。 輸入の場合、FCL(1社貸切)はCYで通関され、コンテナのまま荷主に届けられますが、LCL(混載)の場合はCYからCFSに横持ちされ、そこでコンテナから貨物が取り出され、輸入通関が行われた後に、荷主に引き渡されます。このためLCLにはFCLにないCFSチャージが運賃のほかに加わります。 ページトップへ | |
コンテナヤード(Container Yard) | 保税地域にあって、港地区(岸壁後背地)で海上コンテナを一時保管しておく施設のことです。CY（通常、シーワイ）と呼ばれています。通常、船会社または船会社指定の港湾運送事業者が所有・管理しています。 輸入の場合、FCL(1社貸切)貨物では、CYに搬入された時点で輸入申告（コンテナ扱い）が可能になります。輸出、輸入ともに、CYを利用した通関手続きを行うことで、リードタイム短縮が可能となります。 ページトップ | |
用語 | 説明・定義 | |
シーアンドエア(Sea and Air) | 海上輸送の運賃の安さと航空輸送のスピードの速さを組み合わせた複合輸送のことです。 例えば、日本から北米経由欧州までの輸送をすべて船舶で行えば30日程度かかりますが、北米(西海岸)までコンテナ船で運びそこからアムステルダムまで航空で輸送すれば14日程度で済みます。 参入が容易であること、運賃設定が自由であることから、現在では北米経由欧州向け、東南アジア経由欧州向けなど、遠距離の欧州向けを中心としたルートが多くなっています。 ページトップへ | |
シェイクハンド輸送システム | 幹線(長距離輸送)の起点と終点が全く逆の2社が連携し、中間地点でドライバーのみが交代する輸送システムのことです。 例えば東京から大阪に運行しようとする大型トラックと、大阪から東京に運行しようとする大型トラックがあった場合、東名高速道路の中間地点の浜松サービスエリアあたりで相手の会社のドライバーが交代し、再びもとの起点に向けて運行します。 このシステムを導入すると、ドライバーの労働時間が短縮できるほか、繰り返し走行となることで時間当たりの走行キロも増加します。 また、自社で帰り便を確保する必要もなく往復の車両稼働率を維持することができます。 ページトップへ | |
事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan) | 災害発生時に公共機関や施設、事業者などが行動しなければならないことを盛り込んだ計画のことです。これにより、物流機能をいち早く維持・回復し、緊急物資輸送を確保したり、経済活動を回復させることができます。BCP計画策定のため、事前にリスクを想定し、シナリオを描き、災害発生時に必要な業務とそのための経営資源をチェックし、組織を明確にし、場合によっては利害関係者との調整を行います。特に港湾や空港では、社会資本(例えば航路や岸壁など)としての機能だけでなく、海運事業者・港湾運送事業者・税関あるいは港湾と接続する主要道路の通行機能など、多数の関係者が一体となって事業継続を確保する必要があり、現在、主要港湾・空港でBCP策定に向けた検討が行われています。 ページトップへ | |
指定公共機関 | 一般に、災害が発生した際に内閣総理大臣が災害対策基本法に基づき指定する公共機関(電気・ガス・輸送・通信などの公益的事業を営む法人)を指します。物流に関しては、2004年9月に施行された国民保護法で詳細に規定されており、緊急物資輸送などの責務を負います。指定公共機関は、全国規模の物流事業者(政令で指定)と地域の物流事業者(条例で指定)がおり、有事の際に内閣や地方自治体の求めに応じ、あらかじめ作成した事業計画に基づき緊急物資輸送を行います。全国規模の物流事業者は、国内旅客船11社、国内航空11社、内航海運5社、トラック5社が指定されています。 ページトップへ | |
指定特定重要港湾 | 日本の港湾は、港湾法第42条の規定により、従来「特定重要港湾」「重要港湾」「地方港湾」に3分類されていましたが、2005年7月にスーパー中枢港湾として京浜港、名古屋・四日市港、大阪・神戸港が指定されたのを受け、これらの港は特定重要港湾よりさらに1ランク上の「指定特定重要港湾」と規定されました。 指定特定重要港湾は「特定重要港湾のうち、国際コンテナ埠の形成により国際競争力の強化を図ることが特に重要なもの」と定義されており、国際海上コンテナを重視した政策を反映したものとなっています。 ページトップへ | |
自動車NOx・PM法 | NOx(窒素酸化物=Nitrogen Oxides)、PM(粒子状物質=Particulate Matter)ともに自動車の排ガスに含まれる有害物質です。NOxは、一酸化窒素(NO)と二酸化窒素(NO2)を総称したもので、空気中の窒素が高温にさらされると酸化して発生、特に燃焼温度が高いディーゼル車に多いです。PMは、排出される炭素粒子のまわりに化合物が付着したもので、燃料の不完全燃焼により排出される黒煙もPMの一つです。 2008年1月1日には、改正法が施行され、特に環境汚染が著しい地区を知事が指定(重点対策地区および指定地区)して重点的な対策を実施することや、指定地区に流入する運送事業者や荷主に排出抑制の努力義務を課すことなどが追加されました。 ページトップへ | |
支払物流コストと物流コスト | 支払物流コストとは、船舶やトラック、鉄道、航空などを利用した場合に支払う運賃、営業倉庫の利用料金、包装を社外に委託した場合に支払う委託料などを指します。 企業によっては、この「支払物流コスト」を「物流コスト」と考えているところもありますが、実際には、「自家物流コスト」も含めてトータルで考えなければ、真のコスト把握にはなりません。 「自家物流コスト」は、会社全体の「人件費」や「製造原価」に埋もれており、把握が難しいことが多いのですが、最近では多くの企業でこれを把握するようになりました。 2002年度にある機関で調査したところ、自家物流コスト54%、物流子会社支払分23%、支払物流コスト23%という結果が出ています。また、コストを機能別でみると、同じく2002年度で、輸送費が56%、保管費が18%、包装・荷役・物流管理費などその他が18%の構成になっております。 ページトップへ | |
車扱い(Carload Service)、コンテナ扱い(Container Service) | 鉄道貨物の輸送形態(列車形態)のことです。車扱いは、貨車を1車単位で貸し切って輸送する形態。石油・化学薬品・セメント・石炭など貨物に合わせた専用の貨車を使用して輸送するので、専貨列車(専用貨車列車)と呼ばれています。コンテナ扱いは、貨物をコンテナに入れて運び、貨物駅まで、あるいは貨物駅から先は積み替えることなく鉄道利用運送事業者(通運事業者)がトラックで集配送し、いわば通運と鉄道事業者が共同でドア・ツー・ドア一貫輸送を行います。以前は車扱いが鉄道輸送の大半を占めていましたが、トラックへの積み替えに手間がかかることや、輸送方法の変革により工業製品がコンテナ化されたことなどにより現在ではコンテナ扱いが主流となっています。 ページトップへ | |
シャーシプール(Chassis Pool)、バンプール(Van Pool) | シャーシとは、コンテナを載せるトラックの台車のことです。コンテナと一体化してトレーラ(非けん引車)となるため、転じてコンテナ専用トレーラを指すこともあります。 バンはもともとは「幌付荷車」や「有蓋貨車」の意味で、箱形のトラックの荷台のことです。 プールは「水たまり」「置き場」が語源で、この場合は「駐車場」の意味で使われます。 海上コンテナを船舶から降ろして陸上輸送するまで、あるいは陸上輸送してきたコンテナを船舶に積むまで、港地区の埠の後背地に一時置きするスペースをシャーシプール、バンプールと呼び、転じてコンテナの集積・保管、受け渡しを行う場所の意味で使われています。 ページトップへ | |
ジャックナイフ現象 | 大型貨物トレーラが高速走行時に急ブレーキや急ハンドルをかけると、トラクタ(けん引車)は停止あるいは左右に移動しようとしますが、後ろのトレーラは重量があるため慣性によってそのまま進もうとします。その結果、連結部が後ろから無理やり押されたり振られたりして、トラクタとトレーラが「くの字」に曲がり、操縦不能になる状態のことをいいます。 ページトップへ | |
従価率、従量率 | 営業倉庫で使用される保管料の算定区分のことです。保管料は暦日の1～10日まで、11日～20日まで、21日～月末までをそれぞれ一期とし、従価率と従量率とによって算出、合算された金額となります。従価率は、寄託物の申込価格(価格が不適当な場合は時価になります)1000円につき銭単位で、従量率は寄託物1トン(または体積1.133立方㍍)につき円単位で、それぞれ料率が地別(甲・乙・丙級)、品目別に定められています。 ページトップへ | |
自由貿易地域FTZ(Free Trade Zone) | 輸出入貨物に関税を課さないなど、税法上の優遇を受けている地域のことです。その地域の産業や貿易を盛んにするために設けられた制度です。日本では唯一、沖縄県(全島)が1972年の日本復帰の際に指定され、地域内で蔵置・加工・製造を行い、外国に再輸出される外国貨物は関税・内国消費税の課税が免除されるなどの関税法上の優遇および、企業に対する税制・金融上の優遇措置がとられています。 ページトップへ | |
首都圏3環状道路 | 首都圏に流入する自動車の約4割は、首都圏に直接用事のない自動車だといわれています。したがって、例えば東名高速や中央道から環状道路を通り、関越・東北道・常磐道など放射状に伸びる道路に連絡できれば首都圏に流入する交通量が大幅に減少し、交通渋滞の減少、交通環境改善につながります。首都圏の環状道路には、内側から首都高速中央環状・外環(中央外かく環状道路)・圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の3つがあります。 ページトップへ | |
静脈物流 | 静脈物流は、返品商品や、輸送段階で発生する包装資材など、廃品の回収に伴う物流を指します。 1990年以前、まだ大量生産・大量消費の時代が終わりきるまで、物流の対象領域は「調達→生産→流通→使用・消費」に限られていましたが、環境問題の高まりとともに、90年代以降「持ち戻り、回収」まで領域を広げる必要性が検討されるようになりました。最初は米国で取り組みが始まり、リバースロジスティクスと呼ばれましたが、日本に輸入され静脈物流とかリサイクル物流と訳されるようになりました。 ページトップへ | |
シングルウィンドウ化 | 物流に直接関係するものとして輸出入・港湾関連手続きがありますが、この手続きの一元化をシングルウィンドウ化と呼んでいます。意味は、ワンストップサービスと同じであり、新総合物流施策大綱の柱として2001年9月から関係9省庁が連絡会議を設置して検討を進め、実現しています。 具体的には、通関情報処理システム(NACCS)、港湾EDI、乗員上陸許可支援システムなどを相互に接続し、1回の入力・送信で関係府庁に対する必要な輸出入・港湾関連諸手続を行うことが可能になっています。 これにより、情報の重複入力の手間を省くことや、1つの窓口から申請を行うことが可能になり、例えば輸入手続きに87時間(1998年)かかっていたものが、今後大幅に短縮され、ひいては国際物流の効率化に寄与するものと期待されています。 ページトップへ | |
シングルピッキング & トータルピッキング(摘み取り式と種まき式) | ピッキングとは、出荷指示に基づき、商品を保管場所から集めてくることです。その際、出荷先別(店舗単位)に集品するのを「シングルピッキング」、商品単位に総量集品し、その後出荷先別に仕分けるのを「トータルピッキング」と呼んでいます。シングルピッキングは、オーダーピッキングまたは「摘み取り式」とも呼ばれ、複数の出荷指示を並行して作業することができます。トータルピッキングは、バッチピッキングまたは「種まき式」とも呼ばれ、シングルピッキングに比べ作業者の移動距離が少なくて済みますが、集品後に出荷先別に仕分けを行う必要があります。DC(ディストリビューション・センター)であっても、一概にシングルピッキングか、トータルピッキングかは決められず、商品の保管状況や出荷指示の特性に応じたピッキング方式の採用が重要となります。 ページトップへ | |
新短期規制 | 排出ガスのうち、NOx(窒素酸化物)、CO(一酸化炭素)、NMHC(非メタン炭化水素)、PM(粒子状物質)の排出規制値を定めたものですが、特にNOxとPMに関し、大気汚染防止の観点から厳しい規制が定められています。具体的な規制値は、中量車(車両総重量1.7トン超2.5トン以下)がNOx0.49g/km、PMが0.06g/kmで、重量車(2.5トン超)がNOx3.38g/kwh、PM0.18g/kwhとなっており、長期規制よりおよそ2割減少させなくてはなりません。 ページトップへ | |
スーパーエコシップ(Super Eco Ship) | 内航海運のコスト削減、快適な労働環境、環境負荷低減を実現するため開発されている船舶で、次世代内航船ともいわれています。従来型のガスタービンと比べ燃料消費量を約30%削減する高効率舶用ガスタービン(スーパーマリンガスタービン)や、推進効率を10%程度増加させる2重反転ポッドプロペラを採用することにより、運航抵抗を約10%減らし、積み荷高を20%増大させるほか省人化を図り、またNOxを90%、SOxを60%、CO2を30%削減させます。 ページトップへ | |
スーパーグリーン・シャトル列車 | 10tトラックの荷台と同じ大きさである31ft(フィート)の大型コンテナを20個積載可能な専用列車で、2006年3月から東京～大阪間(東京貨物ターミナル～安治川口)で運行を開始しました。 ページトップへ | |
スーパー中枢港湾 | コンテナ物流において、アジアの主要港をしのぐコスト・サービスを実現する先導的・実験的な試みを行う港のことです。中枢国際港湾(*)の中から、2005年7月に京浜港、名古屋・四日市港、大阪・神戸港が指定されました。現在、京浜港は横浜・本牧地区、名古屋港は飛鳥埠南地区、大阪港は北港南地区(夢洲)、神戸港はポートアイランド第二期地区で次世代高規格コンテナターミナルの整備が行われています。次世代高規格コンテナターミナルを整備することで、船舶の大型化への対応、ターミナル・荷役機械などの使用料の戦略的な低減、貨物の夜間搬入システム、税関・入管・検疫(CIQ)も含めた24時間フルオープンを実施し、港湾コストは釜山・高雄並み、リードタイムはシンガポール並み(約1日程度)とすることを目指します。また将来的には、次世代高規格コンテナターミナルと一体化したロジスティクスパーク(物流管理機能・流通加工機能を有する自動化倉庫などを立地・集積)を整備し、臨海部での付加価値の高い大規模ロジスティクスハブの形成を目指します。 (*)中枢国際港湾=欧米などとを結ぶ国際幹線航路に就航する大型コンテナ船が寄港可能な大水深で高規格なコンテナターミナルを有する港湾。東京湾、伊勢湾、大阪湾および北部九州が該当する。 ページトップへ | |
スピードリミッター(速度抑制装置=Speed Limiter) | 時速90kmを超えると、アクセル操作をしても加速できなくなる制限付きの装置のことです。大型貨物自動車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)の速度超過による追突事故を防止するため、2003年9月から新車への装着が義務付けられました。使用過程車については、1年間の経過措置の後、次の車検までに取り付けることとなり、最大で3年間の猶予が設けられました。現在、その期間も過ぎ、大型貨物自動車約78万台のうち、94年排出ガス規制適合車以前の車などの対象外を除き、約52万台(装着率67%)に装着されています。 ページトップへ | |
スマートIC(インターチェンジ) | 高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)に設置されたETC(自動料金収受システム)専用の仮出入口(インターチェンジ)のことです。SAやPAから一般道への接続に用いられています。国土交通省が既存の高速道路の有効活用や地域経済活性化、渋滞緩和などを目的として、建設・管理コストの安いICの導入を検討するため、現在全国で26カ所のスマートICが設けられ、利用実態の調査(社会実験)が行われています。 ページトップへ | |
背高コンテナ(HighCube Containers) | 40 フィート(ft)型コンテナ(長さ40ft=12.192m、幅8ft=2.438m、いずれも外寸法)は、高さが8ft6in(インチ)=2.591mと、9ft6in=2.896mのものがありますが、このうち9ft6inのものを背高コンテナ(またはハイキューブコンテナ)と呼んでいます。 また日本では流通していませんが、45ft型(高さ9ft6in)のものも背高コンテナに含まれます。 最大積載量(コンテナの自重と貨物の総重量)は30,480kgが一般的で、1989年にISO(国際標準化機構)規格の国際海上コンテナとして認定されました。 8ft6inですと、コンテナ積載車両の高さ(トレーラとコンテナの合計)が4.1mで、高さ指定道路(道路構造および交通の危険防止上支障がないと認めて指定された道路)を通行できますが、9ft6inは4.2mとなり、他のトレーラに積み替えるか、道路管理者による特殊車両許可が必要となります。 ページトップへ | |
ゼロ・エミッション | ゼロ・エミッションとは、「生産活動などの結果、排出される廃棄物をなくす」ことで、廃棄物対策とリサイクル推進について定めた循環型社会形成基本法(2000年施行)の目標となっています。 廃棄物をなくすには、リデュース(資源を大切に使い、ゴミを減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(再生利用する)の3Rを実践すること、つまり資源を極力使わないか、または使ったとしても効率的に使うことが重要です。 物流分野でもゼロ・エミッションの取り組みがさまざまな場面で進められています。代表的な例は、回収包装材の使用を減らすため、折りたたみ式のリターナブル容器を用いたり、包装材の材質に木材や発泡緩衝材の使用を極力減らす企業が徐々に増えています。またクロスドック機能を強化し、幹線輸送と集配送の一貫輸送システムを構築して、包装材を使用しないなどの事例もみられます。 トラック輸送自体、排出ガスを出すわけですから、海運や鉄道にモーダルシフトしたり、共同配送などにより実車率を向上させ車両台数を減らすこともゼロ・エミッションに向けた取り組みということができます。 ページトップへ | |
総合物流施策大綱(2009-2013) | 2009年7月14日に閣議決定されました総合物流施策大綱（2009-2013)は、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現等」「安全・確実な物流の実現等」の3つを基本的な柱として改訂されました。特に、日中韓物流大臣会合を始めとする中国等アジア諸国との各種の政府間対話や「東アジア産業大動脈構想」等により、アジアにおける広域的な物流環境の改善を図ることや、我が国の通関制度等の必要な見直しを継続的に行うこと等、企業サプライチェーンのグローバル化が進む中で我が国の産業競争力の強化に必要な物流施策を総合的に盛り込んだ内容として策定されております。 | |
ソースマーキング(Source Marking) | 商品の製造または出荷段階で商品包装や容器に商品コード(バーコード)を印刷することです。バーコードはJANシンボル(通常13ケタ)が用いられ、これにより製造履歴、工程管理、自動識別が可能となり、物流効率化に役立ちます。バーコードは「45…」から始まるものと「49…」から始まるものがあります。ソースマーキングに対し、製品やロットごとに履歴管理のためのロット・シリアルや食品の賞味期限を変更する必要がある場合、製造工程内で印字することを「ダイレクトマーキング」と呼びます。また、メーカーや卸売業者が小売店に出荷する際に、値札を発行する用途だけで印字することを「ベンダーマーキング」と呼びます。さらに、販売直前に切り分ける生鮮食品など小売店で印刷されるものを「インストアマーキング」と呼び、バーコードは「20～29…」から始まります。一方、バーコードでなく「ICタグ」を商品の製造・梱包または物流段階で取り付けることを「ソースタギング」(Source Tagging)と呼んでいます。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
ターミナル・ハンドリング・チャージ(Terminal Handling Charge) | 輸出入の際、ターミナルでの諸掛かりや空コンテナの回送などのコストの一部をカバーする目的で、90年以降各港で導入されました。 ターミナル利用料(リース料)、荷役料、岸壁使用料、荷役労働者年金・保険料の合計であり、入港税、トン税、パイロット税、タグボート料などは含まれませんが、こうしたいわゆる港湾使用料金(港湾コスト)とは別立てとなっています。 コンテナ1個あたりのターミナル・ハンドリング・チャージは港、航路などにより異なりますが、1時間あたり平均でロッテルダムが130～190ドルなのに対し、横浜港では230～280ドル、ロサンゼルス港では270ドルかかるという調査もあります。 ページトップへ | |
代引きサービス | 物流事業者が、荷主の商品をユーザーに届ける際に商品の代金を回収する、いわゆる代金引換サービスのことです。通信販売などの貨物で利用されており、物流現場における付帯サービスとして広がっています。このような業務代行は、荷主(売り主)によるアウトソーシングの流れの中で、より付加価値の高いサービスに発展しつつあります。 特に決済代行では、配達完了や支払情報など物流配送情報と関連づけて提供したり、クレジットカード決済サービスを提供する事業者も登場しています。 ページトップへ | |
ダブルトランザクション・システム | 大型小売店のバックヤードなど大量の商品を保管しなければならない配送センターでは、かなりの保管スペースを確保しなければなりません。このため通路の幅が狭くなったり、移動距離が長くなったり、ラックを高く積み上げることにより作業効率が悪くなりがちです。 これら倉庫内の課題を解決するのがダブルトランザクション・システムで、ストックエリアとピッキングエリアに分割し、ピッキングエリアの在庫が一定数量を下回ったらストックエリアから自動的に補充する仕組みです。 分割の仕方は、2通り考えられます。一つはストックエリアの層の一番下の段をピッキングエリアにし、パレットラックなどを利用して上段に補充用在庫を置く縦配置と、もう一つは補充用の在庫スペースとピッキング用の在庫スペースを分けてレイアウトする横配置があります。 ページトップへ | |
タリフ(Tariff) | 運賃表(または料金表)の意味ですが、物流用語としては各利用輸送機関の運賃率表と、関税率表の2つの意味があります。 運賃率表とは、単位あたりの賃率を定めた表を指します。例えばトラックでは、重量と距離(または地域)をかけたトンキロが積算の根拠になります。厳密には各地方運輸局別の「標準運賃表」をタリフと呼んでおり、貨物自動車運送事業法では標準運賃表を参考に定めた運賃を事業開始後に届けることになっています。 また、定期船輸送などでは、個々の品目ごとに重量または容積あたりの基本運賃(ベースレート、荷役費を含む)が定められています。 税関用語としては、品目ごとに分類された輸入品に課される関税率を定めているものです。 ページトップへ | |
端末物流 | 集配センターから最終ユーザー間で荷物を集荷・配送することです。 宅配便でもこれが発生しますが、宅配便のようにシステムが構築されているものとは別に、特に都市内にある商店・テナントまでトラックが直接納品する場合、多頻度小口配送、積載率の低さ、路上での荷捌きなどが交通渋滞や大気汚染を招くといった問題点が指摘されています。荷捌き施設を近隣に設置して共同配送を行ったり、荷捌き施設から台車を使用することで、集積地域内へのトラックの出入りを抑制することなどが検討されています。 ページトップへ | |
着発線荷役方式(E&S方式) | 鉄道貨物駅におけるコンテナ荷役方式の一つです。列車の着発線上に荷役ホームがあるため、列車が駅に到着してすぐにコンテナの積み卸し作業ができます。以前は、列車到着後に機関車で架線のない荷役線まで引っぱっていき(入換)、そこで積み替え作業をしていましたが、架線の送電を止めることで着発線上でも荷役ができるようになりました。したがって、この方式は架線化荷役とも呼ばれています。これにより、到着からコンテナの受け渡しまでの時間が大幅に短縮されました。 E&S=Effective&Speedy Container Handling System ページトップへ | |
中型自動車免許 | 車両総重量5トン以上11トン未満の中型自動車が新たに設けられ、「普通自動車」「中型自動車」「大型自動車」の3種類になりました。中型免許は大型免許と同じく20歳以上で、普通免許を受けていた期間が2年以上、大型免許は現行の政令大型(車両総重量11トン以上)と同じく21歳以上で普通免許を受けていた期間が3年以上でないと取得できません。 ページトップへ | |
中心市街地活性化法 | 中心市街地とは、本来さまざまな都市機能が集積し、歴史や文化が育まれてきた社会・経済・文化の拠点となる地域を指しますが、近年、モータリゼーションの発展やライフスタイルの変化などを背景に郊外の商業施設に人が集まるようになり、中心市街地は居住人口の減少や空き店舗の増加をはじめとする商業機能の低下など、空洞化が深刻化しています。そこで1998年7月、中小企業の保護を目的とした大規模小売店舗法(大店法)の廃止に伴い中心市街地活性化法が施行されました。正式名称は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」です。 ページトップへ | |
長距離フェリー | フェリー(Ferry Boat)は、元々自動車や貨物、旅客を同時に運ぶ「渡し船」の意味です。離島の生活物資や住民の足として誕生しましたが、最近では中距離や長距離フェリーが発達しています。中距離フェリーは片道の航続距離が100km以上300km未満、長距離フェリーは同300km以上で、陸上輸送のバイパス的な役割を担う旅客フェリー(*)です。陸上輸送に比べ正確で安全、荷傷みも少なく、CO2排出量も少ないため、モーダルシフトの一翼を担っています。また、ドライバーが船内で休養(ドライバーが乗らないケースもある)できることもメリットとして挙げられます。 *旅客フェリー=定員が13人以上のフェリーで、フェリーの主流。これに対し13人未満を貨物フェリーと呼んでいます。 ページトップへ | |
陳腐化損 | 商品が旧式となり、定価で最もよく売れる期間が過ぎてしまった損失額のことを指し、航空貨物分野でよく使われます。 航空便は船便に比べ、当然コスト・運賃は割高です。ただ、陳腐化損や保管料、金利などを加味してトータルで考えた場合、特に商品が高い場合は航空便の方がコストが安くなるというものです。 ページトップへ | |
通関士(Licensed Customs Specialist) | 輸出入貨物を国内貨物(輸入)または外国貨物(輸出)に切り替える際に税関で行われる手続きを通関といい、輸出入申告および許可の取得、保税地域への搬出入、関税納付など煩瑣な手続きが必要です。これらの手続きを代行し必要な書類を作成するのが通関業者であり、通常フォワーダーが物流業との兼務で行っています。一部の例外地域を除き、通関業者は通関業法で定められた国家試験に合格した通関士を設置することが義務付けられています。 ページトップへ | |
ディーゼル車の排出ガス規制 | 大気汚染防止の観点から、ディーゼル車に対しては1972年から導入されました。当初は黒煙のみを対象に制定、74年から一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)、94年からは粒子状物質(PM)が加えられました。ディーゼル車は軽量車(車両総重量1.7t以下)、中量車(同1.7t超2.5t以下)、重量車(同2.5t超)それぞれに対し、NOx・CO・HC・PM・黒煙の上限値および平均値が定められています。自動車メーカーは規制開始以降、基準をクリアしたディーゼル車を製作しなければなりません。 ページトップへ | |
低排出ガス車指定制度、低公害車指定制度 | NOxやPMなどの排出ガス量が指定基準以下と認められた自動車を指定し、普及を広く一般に推奨している制度です。それぞれ排出ガス規制に関する条例を制定している8都県市(首都圏の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市)が「8都県市低公害車指定制度」、京阪神7府県市(京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)が「京阪神7府県市低排出ガス車指定制度」の名称で、実施しています。 ページトップへ | |
低排出ガス認定車 | 排出ガス性能に優れた自動車を国土交通大臣が認定するもので、低排出ガス認定のステッカーを自動車に貼付することができます。 ページトップへ | |
テールゲートリフター(Tailgate Lifter) | トラックの荷台後部(テールゲート)に設備された荷物積み降ろし用の昇降装置のことです。荷物を載せて床面と地面の間を行き来するので、フォークリフトなどの荷役機器を使用せず、ドライバー1人で比較的重い荷物の積み降ろしができます。 ゲートが弧を描いて上下するゲート式と、垂直に上下する垂直昇降式のものがあります。ゲート式は接地位置が荷台から離れているため、側溝のある場所などでの積み降ろしに便利です。垂直昇降式は、バランスが良く荷崩れしにくいので、の悪い荷物の積み降ろしに向いています。操作はリモコンで行い、最大積載能力は1,500kgのものが主流です。最近では、静粛性の高い電動油圧式を採用している機種が増え、またトラックの荷台よりも高くなるものも登場しています。 ページトップへ | |
デジタルピッキング | 物流センターなどの棚に取り付けられたデジタル表示器の指示に従って、表示された商品の個数をピッキング(摘み取る)する仕分け作業のことです。 作業者はライトの付いた棚のところに行き、表示個数をピッキングするだけなので、商品知識が無くても間違えずに、スピーディに作業が行えます。特に多品種少量の物流センターで活躍しています。 これに対し、台車に表示された指示に従って棚から商品をピッキングし、台車の各間口に仕分ける台車式ピッキングを「ピッキングカートシステム」、棚に取り付けられたデジタル表示器の指示に従って商品を種まきすることを「デジタルアソートシステム」と呼んでいます。 ページトップへ | |
デジタル式運行記録計 | 運行記録計(タコグラフ)とは、車両の運行時に法定3要素と呼ばれる瞬間速度、運行距離、運行時間を記録する機器のことを言います。記録の保存方法により、チャート紙に針で軌跡をつけるアナログ式と、メモリーカードを使用したデジタル式があり、デジタル式はデータでの管理ができるところから事務所での管理が容易に行えます。 デジタコは、円形のチャート紙のような目視による判断が不要で、メモリーカードに記録された運行情報は事務所側の読み取り装置を介してパソコン画面上で整理された形で表示されるため、タイムリーな安全運転指導を行うことができます。 拡張性も広く、ドライバーごとのエンジン回転やアイドリング情報などを時系列的に確認し経済走行管理に利用したり、日報作成や乗務記録の集計作業にも役立てられるほか、各種周辺機器との連動により動態管理、温度管理、貨物追跡などにも応用できるものや、ドライバーに音声で警告する機器も販売されています。 ページトップへ | |
店着価格制 | 商品価格と運賃が一体となって、店舗への納品価格となっている価格決定方式を指します。物流費用が商品価格に包含されているため、輸送サービスを高度化しても物流効率化のインセンティブが働かない、あるいは物流効率化に制約を与える要件となっており、こうした取引条件(商慣行)を見直す必要があると指摘されています。見直しの方法として、物流費用を分離表示すること、物流コストの会計基準を策定することなどが挙げられています。さらに、店着価格制の前提となる建値・希望小売価格制があります。これは、流通段階の利潤を見込んで最終小売価格をメーカーが決める制度です。 ページトップへ | |
到着即時輸入許可制度 | 予備審査制(貨物の到着前に書類審査を受けることができる制度)を利用した貨物のうち、検査が行われない貨物について、貨物の到着が確認され次第、ただちに輸入許可を受けることができる制度です。 輸入貨物は特に迅速な通関処理が求められていますが、輸入申告は原則として「貨物を保税地域に搬入した後に行うこと」とされています。 しかし、保税地域への搬入には時間がかかり、したがって港湾や空港に到着後、輸入許可を得るまで長時間を要します。 そこで1996年4月、航空貨物を対象に導入されました。予備審査の結果、問題がなく検査が不要とされた貨物は、保税地域に搬入することなく、輸入申告(本申告)を行えばただちに輸入許可されます。 2003年9月には海上コンテナ貨物にも対象が拡大しました。ただし、通関情報処理システム(NACCS)を利用して予備申告を行ったものが対象になります。 ページトップへ | |
特定信書便 | 2003年4月の日本郵政公社発足に合わせて「民間事業者による信書の送達に関する法律」(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされてきた信書便事業に民間事業者が参入できるようになりました。信書便事業には、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2つがあり、どちらも総務大臣の許可制となっています。 特定信書便事業は、付加価値のあるサービスを提供する事業として3つの類型が設けられています。 (1)長さ・幅・厚さの合計が90cm超、または重量が4kg超といった大型の信書便物を送達するサービス。営業報告書などの業務用書類をいつも同じ宛先(支社や取引先など)にまとめて発送するケースなどが考えられます。 (2)3時間以内に信書便を送達するサービス。例えば、市役所本庁から市関係の施設(大学、病院、図書館など)を巡回して文書を集配する業務や、バイクによるサービスなどが考えられます。 (3)1000円を超える料金で信書便を送達するサービス。郵便の書留や速達に類する急送扱いのサービスが考えられます。 ページトップへ | |
特定輸出申告制度 | コンプライアンス(企業活動における法令遵守)に優れているとして、あらかじめ税関長の承認を受けた輸出者のみ、保税地域などに貨物を搬入することなく輸出許可を受けることができる制度で、現在6つあるAEO(Authorized Economic Operator)制度の1つです。 輸出申告は、原則として「保税地域または税関長が指定する場所に貨物を入れた後」でなければ行えません。しかし、あらかじめ「コンプライアンスに優れている」と承認を受けていれば、貨物が置かれている場所(輸出者の工場や倉庫など)の所在地を管轄する税関長に対し輸出申告を行い、許可を受けることができるようになりました。 保税地域に搬入しなくてもよいことや、また税関による審査・検査もコンプライアンスが反映されることから、円滑な船積み・航空機への搭載が可能になり、リードタイム短縮や物流コスト削減につながります。 ページトップへ | |
特別積み合わせ貨物運送 | 不特定多数の荷主企業の貨物を全国規模のネットワークで運ぶトラック運送の形態です。一定エリア内で集配し、した需要を前提に、異なる地域間の輸送(幹線輸送)の発地と着地に積み卸し施設を持ち、定期的(計画的)に幹線輸送を行います。 トラック運送事業(貨物自動車運送事業)は、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業に分類されます。このうち一般貨物自動車運送事業の特殊な形態として「特別積み合わせ貨物運送」が位置づけられています。 ページトップへ | |
ドッグシェルター(Dog Shelter) | 冷蔵・冷凍品、食品、医薬品、電子・精密機器など、温度管理が必要な倉庫や工場などで使用される密閉型の入出庫口装置のことです。犬小屋の入口に似ていることからこう呼ばれています。トラック後部の扉を開けて入口に密着させ、室内側からスライダーまたはシャッターを開放し、荷物の出し入れ作業を行います。こうすることで、入出庫時に外気との温度差の影響を抑えます。また風雨や寒風の流出がないので作業がスムーズにできます。 固定式と、トラックの高さに合わせて位置を調節できる可動式があります。 ページトップへ | |
ドックレベラー(Dock Leveler) | コンテナやトラックの荷台とプラットフォームの高低差を調整する装置のことです。物流センターやトラックターミナルなどで使用されています。ドックレベラーを用いることにより、どんな荷姿の荷物でも、台車やフォークリフトなどで容易に積み降ろしができ、荷役作業の軽減に役立っています。 高さの調整方法には油圧方式・機械方式・エアー式などがあります。トラックの荷台とホームの間や、鉄道の貨車とホームの間で使われる渡し板をドックボードと呼んでいます。 ページトップへ | |
届け出運賃 | 貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者が運輸支局に届け出る運賃のことです。2003年4月の法改正により、運賃を設定または変更後、30日以内に届ける事後届出制に変更されました(それ以前は事前届出制)。 届出書には、(1)運賃を適用する地域(2)宅配便運賃、貸切運賃など運賃の種類、額、適用方法などを記載します。以前は添付が義務付けされていた原価計算書は不要となりました。 | |
ドライブスルー輸送 | 大型ビルでの館内物流の効率化を目的に考案された輸送方法です。 従来の館内物流では、個々にトラックを駐車場に止めて荷捌きし、ドライバーがエレベーターで各テナントに納品するため、駐車場での滞在時間が長くなってしまいます。そこで、大型ビルの地下に荷捌き場を設け、個々のドライバーが荷捌き場に荷物を降ろせば後は専門のスタッフがまとめて納品する方法です。したがってドライバーは荷物を降ろせばハンバーガーショップのドライブスルーのように、すぐに事務所に戻ることができることから、このような名称で呼ばれています。 ページトップへ | |
ドライブレコーダー(Drive Recorder) | ニアミス・事故などが発生したときに、その前後数10秒の映像、位置・速度、加速度などのデータやブレーキやウインカー動作などを記録する装置です。トラック用としては、車外用・車内用の2つのカメラ、加速度および角速度センサー、位置情報が分かるGPSなどで構成されており、ヒヤリハットおよび事故発生前後の車両挙動や前方映像、ドライバーの捜査状況を詳細に記録(例えば毎秒30フレーム)できます。 万一事故に遭遇した場合、詳細なデータを用いた事後処理・手続きの簡素化が期待できるだけでなく、事故およびヒヤリハット発生時の状況を映像やデータに記録することで、それをもとにした安全教育に生かされ、事故抑止効果が期待されています。 ページトップへ | |
トラックベイ | 道路沿いや、歩道の一部に切り込みを入れて、短時間駐車可能なスペース(ベイ)を確保し、そこからトラックのドライバーが荷積み・荷降ろしをしたり、集荷・配達作業を行うための停車帯を指します。路上に設置されたパーキングメーターの貨物専用版といえます。 ページトップへ | |
トランクルーム(Trunk Room) | 一般消費者や企業を対象にした小口保管サービスで、生活水準の高まり、住宅や事務所スペースの狭隘化などを背景に、都市部を中心に需要が増えています。 一般消費者からは家具・衣類、書籍などの身回品や消費財、企業からはOA化に伴う磁気フロッピーなどが対象になります。いずれも「非商品」が主体です。単に預かるだけでなく、火災や盗難などから守り、また定温・低湿・防塵・防虫・防滋などを施しているものもあります。 倉庫業法で規程されており、倉庫業者が行う寄託契約に基づくものは、消費者保護の観点から「標準トランクルーム約款」や「優良トランクルーム認定制度」が設けられています。 ページトップへ | |
トランジット貨物(Transit Cargo) | トランジットとは「輸送・通過」を意味します。 通常、空港に到着した航空機に積まれたまま、または他の航空機に積み替えられ、取り降ろしされないで引き続き最終目的に運送される貨物のことをいいます。 トランシップ(積み替え)と非常によく似ていますが、トランシップは港湾での船から船への積み替えなのに対し、トランジットは通念的に空港でのやりとりに使われます。 ただしトランジットの厳密な意味は、(1)港湾や空港で第三国向けに積み替える貨物(2)海路と陸路を通過または接続して輸送される貨物を指します。 中継地では通関を受けずに、保税のまま第三国に積み出されますので、航空会社によっては、中継空港で他の航空会社に引き渡される貨物をトランスファー・カーゴ(Transfer=継越)と呼んでいます。 ページトップへ | |
トランシップ(Tranship) | トランシップとは「積み替え」の意味です。積み荷港から輸送された貨物を、途中の港で別の船に積み替えることを指します。この後、最終的な積み降ろし港まで輸送されます。大型船の運航上、いったんベースポートに貨物を集約した方が良い場合などで行われています。アジアの主要港がこうした中継コンテナを積極的に取り込んでおり、例えばシンガポール港は取扱コンテナ個数の8割、台湾の高雄港は5割がトランシップ扱いです。 このように積み替えられた貨物のことをトランシップ貨物(Transipment Cargo)と呼びます。 また、外航船で輸送された貨物を艀(はしけ)や内航船などに積み替えて輸送することをフィーダー輸送といいますが、これもトランシップの一種です。 ページトップへ | |
トレーサビリティ | 「追跡管理」あるいは「追跡可能性」と訳されており、食品などの生産・加工・流通各段階でさまざまな情報を追跡できることを表しています。 これまで商品の追跡管理はPOSに代表されるように一次元バーコードに限定され、情報量は英数字10数文字程度に限定されていました。最近は二次元コードや電子タグ(無線でデータを読み書きできるアンテナ付のICチップ)の技術が急速に進歩したことによって大容量の情報管理が可能になり、現在、食品業界を中心にさまざまな実証実験が行われています。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
内航海運暫定措置事業 | 日本内航海運組合総連合会(内航総連)が船舶を解撤(スクラップ)する船主に交付金を支払い、新規に建造する船主は内航総連に建造納付金を払うシステムです。1998年に導入され、15年程度で事業を終了する予定であるため、暫定措置事業の名称が付けられています。内航海運では、船腹が過剰になるのを抑えるため、船舶を解撤(スクラップ)しなければ新たに建造できない船腹調整事業が長い間行われてきました。しかしこれが内航海運業への新規参入を阻害しているとの指摘を受け、規制緩和の流れにしたがい、98年に同事業を解消し、代わって船腹需要の適正化を図るため暫定措置事業が導入されました。 ページトップへ | |
荷主勧告制度 | 貨物自動車運送事業法第64条に規定され、安全運行に違反し(トラック運送事業者が)処分される行為が「主として荷主の行為に起因する」と認められ、トラック運送事業者を処分するだけでは再発防止が困難な場合、国土交通大臣は荷主に対し「再発防止のための措置をとることを勧告できる」とされています。荷主勧告の対象となる違反行為は、以前は「過積載」だけでしたが、2008年4月から「過労運転」および「最高速度違反」にも運用が拡大されました。 ページトップへ | |
燃料電池車 | 燃料電池車は、水素と空気中の酸素を化学反応させて水と電気をつくり、電気をモーターにかけて走行する仕組みになっています。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)も、大気汚染のもととなる窒素酸化物(NOx)も排出しないため、次世代の自動車として、ホンダ、トヨタ、日産、ダイムラー・クライスラー、ゼネラルモーターズ(GM)などの主要自動車メーカーが開発にしのぎを削っています。水素ステーションから高圧水素ガス(H2)を供給するのが一般的ですが、液体水素あるいはメタノールを使うタイプもあります。 しかし、実用化にあたって、いくつかの課題があります。例えば、一回の充填で走ることができる距離(航続距離)が短いこと、水素は爆発性があるので高圧ガス保安法、消防法など各種の規制により走行できる区間や水素ステーションの場所が限定されることなどが挙げられています。 ページトップへ | |
納品代行 | 納品代行とは、個々のメーカーや卸から商品を集荷して配送センターに集約し、そこで仕分け・検品したものを小売店ごとにまとめて納品する方法です。「百貨店納品代行」など、デパートや量販店など大型店舗に商品を供給するときによく使われますが、部品供給などさまざまな場面で適用されます。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
配送効率 | トラック(車両)の利用効率を示す指標のことです。簡単にいえば、輸送回数を減らすため、1台のトラックをいかに上手に使うかを示すもので、実働率、積載率、実車率などがその要素となります。 実働率とは、トラックの福田汽车站1日の実働時間の割合で、計画配車を行うことで向上させることができます。積載率は、トラックの最大積載量に対して実際に積載した量の割合で、共同配送などにより向上させることができます。実車率は、全走行距離に対し実際に貨物を載せた距離の割合で、この反対に空車距離の占める割合のことを空車率といいます。帰り荷を確保することで向上させることができます。 ページトップへ | |
ハイブリッド・トラック | ハイブリッドは「混合」の意味で、ハイブリッド・カーは2種以上の動力源を使用する自動車のことです。ハイブリッド・トラックの場合、代表的なタイプは、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせ、発進時にはエンジンとモーターで駆動し、通常走行時にはエンジン、減速時や制動時にはモーターで自動的に発電してバッテリーに充電する仕組みです。 ページトップへ | |
パッキングリスト(Packing List) | 梱包してある輸出入貨物の明細書のことです。数量が少ないときはインボイスで兼用し、作成されないこともあります。通関手続きの際に必要なパッケージごとの商品(品名)、個数、重量、荷姿、保険金額などを記入します。 ページトップへ | |
ハブアンドスポーク(Hub And Spork) | 空港などの大規模拠点(ハブ)に貨物を集中させ、そこから各拠点(スポーク)に分散させる輸送方式のことです。自転車のハブ(車輪の中心)とタイヤに向かうスポークに見立てたもので、米国の航空貨物輸送で始まりましたが、今では船舶輸送でも、国内の大規模物流拠点を中心として各地の在庫センターとの間で貨物を集配する仕組みにも使われます。 一つの拠点に貨物を集中せず、さまざまな貨物がそれぞれの経路で輸送されれば総輸送距離は長く、輸送ロットは小さくなってしまいます。例えば航空輸送の場合、各都市間で運航しなければなりませんが、ハブアンドスポーク方式を採用すれば、路線数は少なくて済み、輸送効率の面で大変有利となります。 ページトップへ | |
バルクカーゴ(Bulk Cargo) | 鉄、鉱石、石炭、穀物といった大量の原材料など、粉粒体のまま包装せずに船積みされる貨物をいいます。ほとんどが専用船で運ばれます。バルクカーゴには、鉄鉱石などのほかスクラップ、セメント、塩などの「ドライバルク」、石油類、牛乳、化学薬品などの液体品を「リキッドバルク」、長尺物や超重量品などコンテナに積み込めない「ブレイクバルクカーゴ」などがあります。 ページトップへ | |
バルクキャリア(Bulk Carrier) | バラ積みされる貨物のことをバルクカーゴと呼び、これは航空輸送や陸上輸送(トラック・トレーラ)でも使われますが、バルクキャリアとはバラ積み貨物を専門に運ぶ船舶のことです。バラ積み貨物とは、梱包されずに輸送される貨物で、特に鉄鉱石・穀物・石炭を3大バルク貨物と呼んでいます。バルクキャリアは、そうした貨物を容器に入れず船倉に積み込み大量輸送します。2～5万重量トンクラスを「ハンディサイズバルカー」、6～8万重量トンクラスを「パナマックス型バルカー」(パナマ運河を航行できる意味)、10万トン超クラスを「ケープサイズバルカー」(喜望峰を回る必要がある)と呼んでいます。 ページトップへ | |
パレット・プール・システム | 同一のパレットをより多くのユーザーが循環利用することによって物流効率化を図るシステムを指します。 つまり、A地点からパレット輸送に使われたパレットがB地点で空パレット(荷物を積んでいないパレット)になっても、別の荷主がそのパレットを利用してC地点まで荷物を積んで輸送します。こうした結果、パレットはいつも荷物を積んで、AからB、BからC、CからAへと回送されることで、空パレットの返送費用などが吸収されることになります。いわば一貫パレチゼーション(発地から着地まで一貫して同一のパレットに荷物を積んだまま輸送を行うこと)をより合理的に実施するための手段といえます。 パレット・プール・システムはシステムの違いによって、「即時変換方式」「レンタル方式」「レンタル交換併用方式」「賃借決済交換方式」などがありますが、このうち主流となっているのが「レンタル方式」です。 ページトップへ | |
ハンディターミナル | 上位コンピューターとコネクター接続や無線等で情報交換ができる携帯用のコンピューター端末のことです。特に運輸・流通・製造などの現場で、商品の情報収集・管理などの情報処理を担う装置として活用されています。 スキャナー一体型(バーコードなどのデータを自動的に読み取る)、標準型、ノートパット型などがあります。 ページトップへ | |
バンニング(Vanning)、デバンニング(Devanning) | 輸出貨物をコンテナに詰め込む作業を「バンニング」、輸入貨物をコンテナから取り出す作業を「デバンニング」といいます。通常、輸出される貨物は保税地域である港地区の保税蔵置場に運ばれ、輸出通関後にコンテナへのバンニングが行われます。 一方、輸入貨物は輸出とは逆の経路となり、保税蔵置場などでデバンニングされ、搬入後に輸入通関が行われ、荷主に引き渡されます。 ページトップへ | |
ビルド・トゥ・スーツ型(Build to Suit)マルチ・テナント型(Multi Tenant) | 大規模物流施設の開発・運営手法であり、ビルド・トゥ・スーツ型は入居するテナント(荷主企業・物流企業)の要望に沿った用地・設備を兼ね備えた物流施設を設計・建設・運営し、定期借家契約に基づき賃貸で提供する、いわばオーダーメイド型の専用施設のことです。これに対し、マルチ・テナント型は複数企業向けにあらかじめ設計・施工し、基本的に後から賃貸契約するテナントを募集する汎用タイプの物流施設です。 ページトップへ | |
フィーダー輸送、ドレージ輸送 | 輸出入貨物は、通常輸送効率向上のため大型コンテナ船などで輸送されます。大型船が寄港できる港は、水深や荷役機械などにより主要港に限定されます。したがって、主要港から生産地あるいは消費地に近い地方港へ輸送する必要があり、これをフィーダー輸送と呼んでいます。フィーダーとは支流の意味で、フィーダー輸送とは一般に「国内中継輸送」と訳されます。ただし欧州では、例えばロッテルダム港から他国の港に輸送することもフィーダー輸送になります。アジアでも、シンガポール港で中継され、他のアジア諸港に輸送することも最近ではフィーダー輸送といわれるようになってきています。 フィーダー輸送は、通常小型コンテナ船やトレーラで運ばれます。トレーラで運ぶ場合、ドレージ輸送と呼ばれていますが、ドレージ輸送は港から港への輸送に限らず、コンテナを内陸部へ集配陸送することも意味します。 ページトップへ | |
フォワーダー(forwarder) | 自らは輸送手段を持たず、船舶・航空機・トラック・JRなどを利用し、荷主と直接契約して貨物輸送を行う事業者のことです。これに対し、自ら輸送手段を持って輸送する事業者をキャリアといいます。法律では「利用運送事業者」と定義され、貨物利用運送事業法の規制を受けます。従来は、単に運送取次、航空代理店業、海運仲介業などを指していましたが、現在はそうした中継的な機能にとどまらず、物流をトータールコーディネートする付加価値の高いサービスを提供することが求められています。 ページトップへ | |
フォワーダーチャーター(Forwarder Charter) | 利用運送事業者(フォワーダー、輸送機関を持たない運送事業者)が航空機の貨物スペースを1機丸ごと借りて荷主と運送契約を結ぶことです。 ページトップへ | |
プッシャーバージ(Pusher Barge) | プッシャーは押船、バージは艀(はしけ)の意味で、貨物を積載した艀にプッシャーボートを連結して運航する内航輸送システムのことです。鉄道でいう機関車と貨車の関係に似ていますが、プッシャーは後ろから押すような形となります。欧米では、一台のプッシャーで複数のバージをつなぐ河川輸送が定着していますが、日本では大河川やうねりのない水域が少ないため、河川でなく瀬戸内海などでよくみられます。ただ前方の視界を確保する必要があるため、艀に多段積みができないという弱点もあります。 ページトップへ | |
物流ABC | 物流コストを管理する手法の一つで、ABC(Activity Based Costing)は「活動基準原価計算」と訳されています。物流の活動ごとに原価を計算することで、例えば梱包を1箱するのにコストがいくらかかったなどが把握できるため、コスト管理手法として最近非常に注目されています。 従来、物流コストは支払運賃がいくらかかったかといった投入要素別の原価計算が用いられていたため、これまでは支払い運賃を下げるよう運送会社と交渉することしかコスト削減の方法はありませんでした。 活動原価別によるABCは、ピッキング・検品・梱包・値札付けなど個々の作業ごとにコストを明らかにするもので、方法はこうした作業内容(アクティビティ)別に「単価」と「処理量」に分解していきます。単価により、一つの活動によりどの位コストや時間がかかったかがわかり、これによりピーク時に作業員を何人用意すれば良いかなどのデータが算出できます。 また活動ごとに物流コストが分かるということで、コストの発生源が特定でき、その責任を負うべき部門を明らかにすることもできるようになります。 ページトップへ | |
物流XML/EDI標準 | 物流EDI標準の「JTRN」に対し、物流XML/EDI標準は「インターネット対応型次世代物流EDI標準」と位置づけられます。XMLとは、ホームページの記述言語であるHTMLの後継言語で、HTMLにはない拡張機能がweb上で利用できます。したがって、XML/EDIは、XML言語で記述したドキュメントをインターネットを介して送受信するEDI、いわゆるインターネット対応型EDIです。電子タグ(RFID)の活用に際し、物流XML/EDI標準は商品を特定する識別情報などを格納することができるので、電子タグ情報を標準フォーマットによりインターネットを通じて送受信することが可能となります。 ページトップへ | |
物流アウトソーシング | アウトソーシングは「外部調達」「外部委託」と訳されて、社内で固定的に捉えていた資産や業務を外部に委託することを言います。物流をアウトソーシングする場合には、自社トラックを運送会社のトラックに切り換えるレベルから物流の企画・設計機能の外注まで々なレベルがあります。しかし、部分的な委託では継続的な効率化はなかなか図られないのが現状です。 包括的な物流アウトソーシングの受け手として注目を集めているのが3PL(サードパーティロジスティクス)事業者です。3PL事業者は「荷主に対し物流改革を提案し、包括的に物流業務を受託する事業者」のことであり、このためSoftware、Hardware、Humanwareの3つ要素が求められます。 ページトップへ | |
物流クレート(Crate) | Crateのもともとの意味は「ものを運ぶ木わくまたは竹かご」のことです。物流クレートは、ダンボールの使用を削減できますが、メーカーごとに異なるサイズのものを使用していたため、仕分けや保管・配送に膨大なコストがかかっていました。そこで「物流クレート標準化協議会」が発足し、2007年4月に2種類の規格(標準サイズ)を策定し、普及に向けた取り組みを行っています。2種類のサイズは (1)長さ587mm×幅368mm、(2)長さ557mm×幅459mm、高さは両サイズとも108mm、148mmの2種類 なお最近では、物流クレートを広く解釈し、通い箱(繰り返し使う輸送用容器)と同意語で用いられることもあります。 ページトップへ | |
物流施設特化型リート(REIT) | REIT(リート)はReal Estate Investment Trustの略で、「不動産投資信託」のことです。 投資家からの資金で不動産を購入し、家賃収入や売却益を投資家に配当する流れとなっています。 日本では2000年11月に施行された「投資信託及び投資法人に関する法律」(投信法)により、個人から機関投資家に至るまで幅広く資金を集める上場型不動産ファンドの組成が可能となり、いわゆるJリートと呼ばれる企業が登場しました。 まず2001年9月に日本ビルファンド投資法人とジャパンリアルエステート投資法人が東京証券取引所に上場。物流施設特化型リートとしては、2005年5月に三井物産系の日本ロジスティクスファンド投資法人が上場しました。 ページトップへ | |
物流特殊指定 | 荷主企業と物流事業者の取引に関し、荷主の優越的地位の濫用を規制するために公正取引委員会が独占禁止法に違反するおそれのある行為事例を「不公正な取引方法」として、2004年4月に指定しました。該当する行為には、(1)買いたたき(通常支払われる対価より低い単価で運賃などを定める)、(2)減額(取り決めた運賃から一定割合を一方的に値引き)、(3)支払遅延、(4)購入・利用強制、(5)不当な経済上の利益の提供要請(当初の契約にない荷降ろし・梱包作業を無償で手伝わせる、協賛金・割戻金の支払い)、(6)契約にない運送の追加、(7)割引困難な手形の交付(8)情報提供に対する報復措置(9)要求拒否に対する報復措置などが規定されています。また、特殊指定とは別に、物流の元請け事業者が下請事業者に対し独占禁止法上に違反する行為を防止するため、同じく2004年4月から下請法(下請代金支払遅延等防止法)の対象に物流業が追加されています。 ページトップへ | |
物流不動産ファンド(Fund) | 物流不動産とは、物流施設に対し不動産的な概念を取り入れたものです。従来の物流施設は、倉庫業などの物流事業者が自ら保有して寄託貨物の保管・荷役などを行うことで収益を得ていましたが、物流不動産は物流施設のスペースを貸し出し、その賃料で収益を得ています。ファンドとは、資金・国債(名詞)、または投資する・積み立てる(動詞)という意味です。これらを合体させた「物流不動産ファンド」とは、投資家から資金を調達して物流不動産を取得し運用する、一種の金融商品を指します。 物流施設は一般の建物に比べ、取得原価が安いこと、建設期間が短いこと、賃貸契約の期間が長くしていることがファンドに組み込むメリットとして挙げられる反面、施設自体の評価が難しい、退去時のリスクが大きいなどの課題もあります。 ページトップへ | |
フューエル・サーチャージ(Fuel Surcharge) | フューエル(燃油)サーチャージ(割増料金)は、燃油価格の急激な高騰によって、通常の運賃の適用が困難な場合に定める料金のことです。通常、航空貨物輸送や海運貨物輸送などに設定されます。 具体的には、アジア地区の代表的な指標であるシンガポールケロシン価格を基準に、燃油価格が基準値(1バレル当たり23.20米ドル)を一定期間上回った場合、各企業が設定を申請、国土交通省から認可を受けて実施されます。 ページトップへ | |
フラット・ラックコンテナ(Flat Rack Container) | 通常のドライコンテナの天井部と側面の鉄板がない開放型のコンテナのことです。床構造と四隅の柱で強度を保つ構造となっています。通常コンテナの高さ・幅を超える幅広・かさ高貨物を横方向や上方から積載できるため、大型機械や木材などの重量物に適しています。 ページトップへ | |
フリーロケーション(Free Location) | ロケーションは「位置、位置付け、位置の選定」などの意味を持つ、物流拠点内の保管に関して使用される用語です。保管場所に番地を割り振り、ピッキングの際の作業効率を考えて、例えば出荷頻度の高い商品は入口近くの番地に保管するなど最適な庫内の棚割やレイアウトを行うことをロケーション管理といいます。 ロケーション管理の方法には固定ロケーションとフリーロケーションがあり、ある商品をどの番地に保管するかがいつも決まっているのが固定ロケーションです。これだと商品は探しやすいのですがスペース効率はあまり良くありません。 それに対し、入庫のつど入庫日・番地・品名・数量を一体的に管理するのがフリーロケーションです。最近のように販売動向に合わせて在庫量を変更しなければならないときの有効な方法として注目されており、季節によって商品構成が変わる飲料やアパレルなどで採用されています。 ページトップへ | |
プロフィットセンター(Profit Center) | 利益を生む組織、利益に対し責任を持つ組織のことです。これに対し、利益を生まない組織、サービスのレベルとコストに責任を持つ組織を「コストセンター」と呼び、物流部門はこれまでコストセンターという位置づけでした。しかし、物流がロジスティクスと呼ばれるようになり、他社との差別化を図るためのプロフィットセンターと位置づけて、競争力強化の柱に据える企業も近年増えてきています。 ページトップへ | |
ベンチマーキング(Bench Marking) | 自社のビジネスプロセスの非効率な部分を改善するために、他社の優れた事例(ベストプラクティス)と比較・分析し、業務効率向上へつなげる経営手法のことです。 ページトップへ | |
ポケットローディングシステム | ポケットローディングとは、配送トラックが路上で荷捌きを行うための小規模スペースのことです。ポケットローディングシステムは、そうした小規模スペースを複数箇所整備してネットワーク化し、予約機能を付加したシステムで、インターネットやパケット通信などを通じて予約が行われます。 貨物車・乗用車・二輪車・自転車あるいは歩行者などが混在するエリアで、路上荷捌き車両をエリア外に転換することで、混雑緩和・環境負荷軽減が図られます。物流側にとっても、配送管理の効率化、アイドリング中止による省エネ化、路上駐車場を探すためのうろつき交通などが減り、効率改善に役立っています。 ページトップへ | |
保税運送(Overland Transport) | 例えば港にあるコンテナヤード(CY)またはこれに隣接するコンテナフレイトステーション(CFS)からインランド・デポまでといった、保税地域間を外国貨物のまま運送することをいいます。 保税運送は、通関前の貨物を運送するわけで、発地の税関に申告して承認を受ける必要がありますが、取締上支障のない場合は1年の範囲内で包括して申請を行うこともできます。 ただし、容器であるコンテナ自体は別途輸出入許可を受けるので、関税法上内国貨物の扱いとなり、保税運送の手続きは必要ありません。 ページトップへ | |
保税地域 | 外国貨物(*)の保管・加工・製造・展示などができる場所のことで、輸出入する際に貨物を留置きする場所を指します。 税関当局の管轄下にあり、関税法第30条で「外国貨物は原則として保税地域以外に置くことはできない」と定められています。保税地域外で輸出入申告するには特別な許可が必要となります。 保税地域には指定保税地域(一時仮置き場所)、保税蔵置場(長期保管が可能)、保税工場、保税展示場、総合保税地域などがあります。 *外国貨物=税関から輸出許可を受けた貨物、および輸入許可を受ける前の貨物 ページトップへ | |
保税物流園区 | 保税物流園区は保税区内、または保税区と隣接する特定の港湾区域内に設立し、専門的に現代国際物流業を発展させる税関特殊監督管理区域を指すものとされています。輸出入や加工貿易などの促進を目的として設置された区域である保税区よりさらに、物流を発展させる特別区域と位置づけられます。保税区は、しばしば増値税の還付時期などに関する問題が指摘されてきましたが、物流園区は貨物が搬入された時点での増値税即時還付という点が評価されています。増値税は、日本でいえば消費税に相当し、1994年に導入され、輸出還付税率は17%、13%、8%、5%の多段階に設定されています。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
まちづくり3法 | まちづくり3法とは、改正都市計画法・中心市街地活性化法・大規模小売店舗立地法(大店立地法)を指します。改正都市計画法は2006年に施行され、市町村の判断で大型店の郊外立地を規制できることを定めています。中心市街地活性化法も2006年に施行され、中心市街地の整備と再活性化を一体で進めることを定めています。大規模小売店舗立地法は、交通渋滞や騒音など社会的側面から大型店の出店を規制する法律です。特に改正都市計画法は、2007年秋に全面施行されると床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外出店が規制されることになり、これに伴い都市部の中心市街地での物流対策の強化が求められるようになります。 ページトップへ | |
ミルクラン方式 | 巡回集荷を意味します。牛乳メーカーが原料となる生乳を調達するために、各牧場を巡回して集荷することから名付けられた輸送方式です。自動車組み立て工場のジャストインタイム方式は、部品納入業者が自らの責任で組み立て工場に納めますが、これと対照的にメーカーが必要とする原材料や部品を、各工場を巡回して集荷するやり方がミルクラン方式と呼ばれています。 ページトップへ | |
無人航送 | 長距離フェリーやRORO船でみられるように、ドライバーは乗船しないで、貨物を積んだトレーラだけを船に載せて輸送する方式のことです。港に着いてからトレーラを運転するドライバーを確保するトレーラ引き取りシステムが確立していれば、ドライバーの船賃が不要で効率的な輸送ができます。なお、フェリーは原則として有人航送ですが、近年では無人航送が増えています。例えば四国～近畿のような近距離輸送では有人航送の割合が高い一方、北海道航路のような長距離ではほとんどが無人航送となっています。 ページトップへ | |
モーダルシフト | トラックから鉄道や内航海運に貨物輸送を転換しようとする国土交通省の政策です。この政策の背景には、わが国貨物輸送のトラックへの過度の依存と、それによる交通渋滞の発生や環境問題の深刻化があります。さらに、バブル期におけるトラックドライバー不足という要因も働いていました。 モーダルシフトを実現するためには、転換の受け皿を強化することが必須となりますので、鉄道コンテナ輸送力の増強や、内航コンテナ船、RORO船、中・長距離フェリーの雑貨輸送力の更なる増強が期待されています。国土交通省の積極的な提唱にも関わらず、まだまだ多くの制約要因が存在している状況です。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
ユニットロード・システム | ユニットロード・システムとは、個々の輸送物をある単位(ユニット)にまとめ状態で、一連の輸送、保管、荷役を行い、それぞれに効果をもたらすことができるシステムをいいます。使用する機材によって、台車系、ボックス系、パレット系、コンテナ系、容器系などがありますが、一般にはパレットを使用したパレチゼーション・システムとコンテナを使用したコンテナリゼーションの2つを指すことが多いです。ユニットロード化することにより、フォークリフトなどによる機械荷役が行われるので、荷役能率や輸送機関の運用効率の向上が図られるほか、物品の破損、紛失の防止、包装費の節約も可能になります。 ページトップへ | |
ユビキタス | ユビキタス(ubiquitous)とは、ラテン語で「偏在する、どこにでもある」を意味します。ユビキタス・コンピュ-ティングは、「どこにでもコンピュータがある世界」のことです。米ゼロックスに勤めていた故マーク・ワイザー氏が1988年にこの言葉を初めて使いました。ワイザー氏は、メーンフレーム、パソコンに続きユビキタスという「第3の波が来ると予測しました。パソコンや携帯電話だけでなく、自動車、エアコン、炊飯器などの家電にも広くコンピュータが組み込まれている現代社会は、既にユビキタス・コンピューティング時代に入っているといえます。物流業界も情報化やグローバル化が進展するなかで、日常的にIT(情報技術)の利用が進んでいます。物流もユビキタス社会のなかで新たな発想を得て進化していくものと思われます。 ページトップへ | |
予備審査制 | 予備審査制は、輸入申告又は輸出申告を行うことができる時期以前に予備申告書を提出することを認め、輸入申告又は輸出申告がなされるまでの間に予備申告書を予備的に審査する制度と定義されています。輸出の場合は申告前、輸入の場合は貨物の到着前に、予備申告を行うことによって、税関検査の要否について事前に通知を受けることができます。例えば輸入の場合、検査の要否が申告前に判明するため、貨物引き取りのための事前準備が行えます。当初は急送品の多い航空貨物のみ対象でしたが、2004年からは海上貨物にも導入されました。 ページトップへ | |
用語 | 説明・定義 | |
ランプウェイ(Ramp Way) | Rampとは「傾斜路」のことです。物流用語では(1)倉庫の一形態(2)船内荷役の一種の両方で使われます。 (1)階上にトラックを直接乗り上げる倉庫のことを「ランプウェイ倉庫」といい、多階建ての倉庫でよく見かけます。 貨物をエレベーターやコンベアなどを使って昇降させる方法に比べ、トラックが直接各階に乗り上げるため、荷降ろし作業が効率的に行えます。ただ、ランプウェイを設ける分保管スペースが少なくなり、また防災上の厳しい規制も受けます。当然、建設費も割高となります。 (2)フェリーなど、船内に車両が直接乗降できるように設けられた架橋構造の斜路を指します。 ページトップへ | |
リードタイム(Lead Time) | 納品期間とも呼ばれ、商品を発注してから納入されるまでの期間(日数)を指します。いつ発注するかを考える場合の重要な要素となります。つまり、リードタイムが長い場合、例えば1～3ヵ月先までの販売計画を立て、現時点の在庫量から発注量を決める「定期発注方式」がとられます。逆にリードタイムが2～3日と短い場合、在庫が一定量まで減った段階で決まった量を発注する「定量発注方式」がとられます。 ページトップへ | |
リーファーコンテナ(Reefer Container) | 冷凍・冷蔵貨物の輸送に使用される特殊コンテナのことです。一般のコンテナを「ドライコンテナ」というのに対して、果物・野菜・肉・魚介類などの生鮮食品、化成品(フィルムなど)の輸送に使われます。冷凍機を内蔵し、断熱材で囲うことで、コンテナ内部を一定の温度(プラス20度～マイナス20度)に保ちます。ただし断熱材を使用している分、ドライコンテナに比べ内寸は若干狭くなります。 ページトップへ | |
リサイクルポート(Recycle Port) | 静脈物流の拠点となる総合静脈物流拠点港をリサイクルポートと呼んでいます。廃プラスチック、廃タイヤ、古紙、スラグ(鉄をつくる過程で生成される鉱石のカス)、鉄くずなどの循環資源は適正に収集・運搬しリサイクル工場まで運ぶ、静脈物流システムの構築が求められています。ポート(港湾)に拠点が集まるのは、広域的な輸送になることが多いため、陸上輸送よりも環境負荷の少ない海上輸送が選ばれるケースが多いと考えられているからです。そこで、集められた循環資源を保管、あるいは港地区にリサイクル施設を立地し、循環資源の流動を促進しようとする動きがあります。 ページトップへ | |
リフトアクスル・トレーラ | 高速用セミトレーラの後輪は通常2軸ですが、積み荷が空または軽い状態の時に、2軸の前の軸の車輪を持ち上げて(宙に浮かせて)走行するトレーラを指します。軸重感知センサーが装備され、後輪2軸の荷重が一定値以下になると、自動的にエアサスペンションのエアの力が作動しリストアップします。これにより、4軸(トラクタの前輪1軸+後輪1軸+トレーラの後輪2軸)から3軸に変わることで、高速道路の通行料金区分が「特大車」扱いから「大型車」扱いとなり、運送コストを減らすことができます。 ページトップへ | |
流通加工 | 生産工場から製品や原材料が出荷されるとき、荷姿が大きかったり均一化されていないと出荷先で使い勝手が良くありません。流通加工とは、流通の過程で消費者やユーザーの利便性を高めるとともに、商品に付加価値をつけるために行われる一連の加工作業を指し、供給の効率化に役立っています。 広い意味では、例えばビールなどの工場内での箱詰め作業や、食肉や鮮魚などの小売店のバックヤードでのパッケージングなども含まれますが、通常は物流センターなどで行われる作業を「流通加工」と呼んでいます。生産財では、板ガラスのカッティングや検量、消費財では化粧箱への詰め替え・詰め合わせ、荷札付けや値札付け、リボン掛けなどを指します。工場はいかに大量多品種の製品を製造するかにかかっており、細かな加工は難しいため、こうした物流センターや商品センターで行う方が効率的と考えられるためです。最近では、パソコンの組み立てなども新たな付加価値サービスとして注目されています。 ページトップへ | |
利用運送事業(貨物利用運送事業) | 船舶、航空機、鉄道、トラックなどで運送する事業者（実運送事業者＝キャリア）を利用して、貨物の運送を行う事業のことです。こうした事業者のことをフォワーダーと呼び、荷主に対しては運送契約を結び、運送の責任を負います。貨物利用運送事業法では、第一種と第二種に分類され、第一種は利用運送だけ（ポート・ツー・ポート）を行う事業、第二種はトラック集配も合わせて行い（ドア・ツー・ドア）、荷主に対し一貫サービスを提供します。 ページトップへ | |
ローディング・エプロン(Loading Apron) | 飛行場の中で、貨物の積み卸しや燃料の補給などが可能な駐機場のことです。Loadは搭載(貨物の積み込み)、Apronは駐機場の意味で、Apron(エプロン)にはその目的によって、旅客乗降用、貨物積み降ろし用、夜間駐機用、整備用などに場所が指定されています。ローディングエプロンはこのうち主に貨物を積み降ろすためのエプロンですが、厳密には旅客機の貨物積み降ろしエプロンを指し、貨物専用機の積み降ろし場所はカーゴ・エプロンと呼ばれます。 ページトップへ | |
ローリー買い | トラック運送会社が元売り会社から軽油を購入する方法の一つです。タンクローリーにより直接配送(持ち届け)されます。トラック運送会社が燃料である軽油を調達する手段には、スタンド買い、ローリー買い、元売り発行カード、ディーラー発行カード、組合買いなどがあります。ローリー買いは、大手トラック会社は全国34社(輸入商社や販売大手も含む)から、地場のトラック会社は商社や大手特約店から購入しています。 ページトップへ | |
ロジスティクス(Logistics) | 「ロジスティクス」とはサプライチェーン管理の一部であり、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそれに関連する情報の、発生地点から最終消費地点に至るまでのフローを効率的、効果的に統制することであると定義されています。要約すると、「売れるかどうかわからないものを、作らせない、仕入れさせない、動かさないためのマネジメント」と言うこともできます。 ページトップへ | |
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ワンストップサービス | ワンストップサービスとは、各種行政手続案内、受け付け、交付などのサービスを1カ所あるいは1回の手続きで提供することを指しています。行政への手続きは、お役所仕事だとか、縦割りだとか言われ、何カ所にも同じような書類を提出しなければならないことが、かねてから批判がありましたが、政府のe─JAPAN計画などをきっかけに行政手続きのオンライン化、いわゆる電子政府を目指す動きが始まり、徐々に改善してきました。例えば、各省庁が保有する地理情報が一括検索できる地理情報クリアリングハウス、自動車の保有に伴い必要となる各種手続き(検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付など)、輸出入・港湾諸手続などでワンストップサービス化が進められています。 ページトップへ | |
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