物流用语（A~Z 0~9）
一汽丰田网站
用語
説明・定義
ASN(Advanced Shipping Notice)
ベンダー(納入業者)が物流センター側に出荷情報を事前に通知することで、「事前出荷情報」とか、物流センター側から「入庫予定データ」と呼ばれています。ASNには「入庫予定日」「発注」「商品コード」「入庫数量」などのほか、場合によっては「製造ロット」や「賞味期限」などの項目も通知されます。物流センターでは、商品が到着する前に入庫情報を知ることができるため、その商品を在庫として捉え、在庫引き当てを行うこともできます。特に通過型拠点(TC)でのクロスドッキング(在庫は持たず複数の工場や拠点から入庫した製品をすぐに出荷先別に仕分けて配送するシステム)を行う際には欠くことができない情報といえます。
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B/L(Bill of Lading)
国際海上輸送において、荷主と運送人との間で運送契約を結んだことを証明する書類のことで、契約に基づいて運送人が発行します。「船荷証券」(ふなにしょうけん)と呼ばれ、貨物の運送条件、荷主と運送人の権利義務関係などが記載されています。
通常、荷主から荷物を受け取り、船積みした後に発行されますが、船積み前に発行されるものを「受取船荷証券」(荷主から荷物を受け取ったことを記載)と呼んでいます。またB/Lは、貨物の引き渡しの際に必要な「引換証」、貨物引き渡し請求権を立証する「有価証券」の役割を果たします。
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CEPA(香港・中国経済貿易緊密化協定=Closer Economic Partnership Arrangement)
CEPAは、香港と中国との間のFTA(自由貿易協定)ですが、2国間協定ではなく1国2制度という特殊な状況から経済貿易緊密化という名称がついています。香港企業として認定された企業は、優先的に中国本土への進出が認められるようになります。認定の主な条件は(1)設立後3～5年を経過していること、(2)法人所得税を納付していること、(3)現地従業員を50%以上雇用していること、となっています。またCEPAにより、貿易・投資の促進や通関手続の効率化、電子商取引などが推進されています。
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CIQ
税関(Customs)、出入国管理(Immigration)、検疫所(Quarantine)の略で、貿易上必要な手続き・施設のことです。日本の主要な港湾・空港のほとんどでCIQ体制が整備されています。
税関は財務省、出入国管理は法務省、検疫所は農林水産省と厚生労働省が所管しています。
たとえば貨物を輸出入する場合、税関に申告し、許可を受けることが必要です。税関は、申告が正しく行われているかどうかを審査し、必要な検査を行い、輸入貨物については品物によって定められた関税などが納められていることを確認した後、輸入許可とします。また、貨物によっては食品衛生法・食物防疫法・家畜伝染病予防法などの法令手続きが必要となるものがあり、これらが正しく行われているかどうかも税関が最終的に確認します。
とはいえ、多くの貨物を審査するには大変は時間と労力が必要となりますから、同一種類の貨物を継続して輸出する場合に包括的に審査を行う包括事前審査制度、納税申告前に輸入貨物を引き取る簡易申告制度などにより、申告から許可までに要する時間を短縮しています。
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CRP、VMI
需要予測をもとに、必要在庫量を決定する仕組みを「自動補充システム」と呼びまずが、その代表的なものがCRP(Continuous Replenishment Program=連続自動補充システム)とVMI(Vendor Management Inventory=ベンダー主導型在庫補充)です。
どちらも、従来の需要見込みや顧客からの発注に基づいて、メーカーやベンダーが在庫補充するというやり方とは異なり、店舗における実際の販売データと店在庫量を基に、メーカーが必要在庫を計算して補充量を決めて、送り込みます。
基本的に、小売店からは発注業務が行われないことになりますので、無駄な在庫を持たず、正確な需給管理に結びつくと言われています。
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C-TPAT(Custom-Trade Partnership Against Terrorism)
テロ対策のため、米国政府と民間が連携して輸出国から米国に至るサプライチェーン全体をより効果的に保護することを目的に、2004年11月に米国税関国境警備局が導入したプログラムです。
参加企業は輸入者、キャリア、フォワーダー、ターミナル・オペレーターなどです。参加企業はC-TPATプログラムに示された安全基準を自発的に実施し、その中で優良と認められた場合、迅速な通関処理などのメリットが得られます。米国政府の調査によると、C-TPAT参加者は非参加者に比べセキュリティ関係検査は6分の1、貿易関係検査は4分の1になっています。
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用語
説明・定義
DC(在庫型物流センター)、TC(通過型流通センター)
○DC(ディストリビューションセンター)
ディストリビューションとは商品を一旦保管し、物流センター内で荷捌き・流通加工を行った上で出荷指示に基づき各届先までの配送することを指しますが、TCと比べ保管面積が大きく在庫期間が長いのことから「在庫型物流センター」と呼ばれています。
○TC(トランスファーセンター)
トランスファーには「移す」とか「乗り換える」という意味があり、荷捌き・配送を中心とした物流センターを指します。店舗に近いところに設置される物流センターで、入荷・検品・店別仕分けを行い、店舗に一括配送します。場合によってはその前の段階で店別仕分けが行われ、TCでは方面別配送車両への積替えだけを行うところもあります。
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DCM(Demand Chain Management)
調達から小売までのモノの供給過程を一つの流れとしてとらえ、効率的な供給体制を構築するSCM(Supply Chain Management)が供給側による川上から川下へのチェーンマネジメント(統合管理)であるのに対し、DCMは店を起点にしたチェーンマネジメント、つまり小売サイド起点のSCMということができます。90年代以降、市場の成熟化や製品寿命の短期化により店での売れ残りが大量に発生するようになりましたが、大量の返品や廃棄が経営環境を悪化させないよう、流通業界で編み出されたマネジメントです。サプライチェーン間にムダな生産・在庫を発生させず、かつ店側での欠品や返品を起こさないことを目指したものです。
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EMS(エコドライブ管理システム=Eco-drive Management System)
エコドライブ(無用なアイドリングをやめる、経済速度で走るなど二酸化炭素の排出を極力抑える運転の仕方)の実施と、その評価や指導を一体的に行う取り組みのことです。EMS用機器は、自動車に取り付ける車載器(本体・メモリーカードおよび、例えば必要以上にアイドリングをした場合に警告音などで知らせる機器)と運送事業者の営業所用機器(メモリーカードリーダー・分析ソフト)で構成されています。
車載器から、ドライバーの運転データ(車速・走行距離・運行時間など)を取得し、営業所側の分析ソフトで読み込んだデータをエコドライブの観点から分析し、運行診断結果を出力します。
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FAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)
FAL条約とは、Convention on Facilitation of International Maritime Trafficの略です。
船舶の入出港に関する手続き(入出港・通関・入管・検疫・衛生手続きなど)が各港バラバラだと時間がかかり、円滑な国際物流の阻害要因にもなります。そこで各港での手続きを標準化して国際海上交通の簡易化・迅速化を図るため、1965年に国際海事機関(IMO)が採択、67年に発効しました。
発効を契機に、例えば港長・港湾管理者・税関・入国管理局それぞれに対して行う入(出)港届けを統一申請様式とするなど、従来16種類あった申請書類を原則として8種類(入出港届け・積み荷目録・船用品目録・乗組員携帯品申告書・乗組員名簿・旅客名簿・危険物積み荷目録・名告書)に統合、申告項目も約3分の1に削減し、電子化による申請も可能になりました。
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FCL(Full Container Load)、LCL(Less Than Container Load)
輸出入貨物のうち、FCLは荷主がコンテナを1個単位で借り切る輸送形態です。一方、LCLは1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態のことです。運賃は、FCLが1コンテナ単位、LCLは重量または体積の大きい方に基づき計算されます。貨物がまとまればFCLの方が割安となります。
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FOB、CIF、CFR
インコタームズ(国際貿易取引条件)のうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しでよく使われる取引条件です。
○FOB(Free on Board=本船渡し)
輸出港で、買い手(輸入者)の指定する船舶に貨物を積み込むことによって契約が完了し、運賃および保険料は買い手が負担します。実務的には、船会社指定のコンテナヤードなどに持ち込んだところで契約は終了しています。
○CIF(Cost Insurance and Freight=運賃保険料込み条件)
FOB価格に運賃・保険料を加えた取引条件です。つまり、輸入港までの諸費用を売り手がすべて負担することとなります。
○CFR(Cost and Freight=運賃込み条件)
運賃は売り手が負担し、保険料は買い手が付保する取引条件です。つまり、CIFから保険料を除いたものを指します。
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FTA(自由貿易協定=Free Trade Agreement)
国や地域の間で、関税の引き下げ・撤廃や貿易の障壁(外資規制など)を取り除くことを目的に結ばれる国際協定のことです。自由貿易協定によって設定される自由貿易地域(Free Trade Area)をFTAと呼ぶこともあり、例えばAFTA(アセアン自由貿易地域)、EFTA(欧州自由貿易連合)は、地域を指しながらもNAFTA(北米自由貿易協定)のようにそのまま多国間協定の意味で用いられています。FTAには、WTO(世界貿易機関)による交渉ではなかなか実現できないことを促進する効果もあります。
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用語
説明・定義
GPS
GPS (Global Positioning System)は、通信衛星と車両搭載の衛星アンテナによって、車両の位置を高精度で特定するシステムです。カーナビでよく知られていますが、貨物自動車などの輸送手段の位置・状況情報をリアルタイムに把握することを可能にします。
コントロール・センターでトラックの運行状況がリアルタイムで把握できれば、受注状況に応じて効率的な配車・運行指示が可能になります。その結果、トラックの運行効率が高まり、一台当たりの配送取扱貨物の量を増やすことができます。GPSの利用は幅広く、海上輸送の船舶にも搭載されています。海上輸送では、船舶の入港予定情報や安全管理に関する情報をリアルタイムに送受信することによって、海上貨物輸送の安全性と効率性を高めています。
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HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point)
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するため開発された食品の衛生管理手法の国際基準で、食品の「分析重要管理点」と訳され、「ハサップ」または「ハセップ」と呼ばれています。従来の抜き取り検査に加え、原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程における危害をあらかじめ予測(HA)し、それを防止するための重要管理点(CCP)を特定して継続的に監視し、異常が認められた場合にすぐに対策をとるシステムです。
食品製造の段階が中心ですが、流通過程として倉庫・輸送も含まれ、メーカーの低温倉庫で取得した事例もあり、またトラックでもコンテナ内部に抗菌素材を使用したものや、殺菌装置を装備したものが実用化されています。
現在、品質や安全にかかわる国際基準として、品質マネジメントシステム(ISO9001)や労働安全衛生マネジメント(OSHMS18001)がありますが、HACCPの視点からの取り組みも必要になります。
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ISO9001、ISO14001
ISOは、国際標準化機関(本部=ジュネーブ)が定めた規格で、モノやサービスに関し国際的な流通を円滑にすることを目的としています。ISO9001は、品質管理・品質保証のための国際標準モデルとして1987年に制定。その後何度か見直され、2000年には大幅な改定が行われ、「品質マネジメントシステム」とされました。ISO14001は、1992年にブラジル・リオで開催された地球環境会議で採択された「アジェンダ21」をフォローすることを目的に、環境マネジメントシステムをどう構築すればいいかを定めたもので、1996年に制定されました。企業の各部門が、品質(または環境)方針およびその目的を定め、その実現のための計画(Plan)を立て、実施・運用(Do)し、結果を点検・是正(Check)し、さらに次のステップを目指した見直し(Action)を行うPDCAサイクルを確立します。こうした取り組みに対し、第三者機関(審査登録機関)による審査を受け、認証されればISOの取得ということになります。ただし、定期的に再審査を受ける必要があり、品質改善(または環境負荷軽減)を継続的に行うシステムであることが求められます。どちらも認証取得により、企業イメージ向上や顧客に対する信用強化、社内の意識改革につながるほか、ISO9001は継続的な生産性向上とコストダウン、ISO14001は効率的な省資源・省エネの実施や環境問題への迅速な対応などが期待されます。
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ISO規格海上コンテナのフル積載
ISO規格の国際海上コンテナを積載する車両は、かつては一般のトレーラ連結車と同様に車両総重量が34トン(最大積載量24トン)までと制限され、船舶から降ろされ陸上輸送する際に貨物を減らさなくては(減トン)なりませんでした。しかしそれでは物流効率化を阻害する、国際競争力に勝てないといった声が多かったため、1998年4月から高速道路および指定道路でフル積載状態(車両総重量44トン、最大積載量30.48トン)のまま走行できるようになりました。
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IT-Frens&Traceシステム
日本貨物鉄道(JR貨物)が、貨物駅業務の抜本的な効率化、輸送力の有効活用、サービス改善などを目的に開発、2004年1月から導入しているシステムのことです。IT-Frensサーバ(中央装置)と、フォークリフトに取り付けられたGPSとRFIDによるTraceシステムで基本構成されています。
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用語
説明・定義
JAN、ITF
いずれもバーコードの種類を指し、JANは主に食品・雑貨などの商品コードとして、ITFは物流分野(梱包箱)やビデオの予約などに用いられています。
JAN(Japanese Articie Number、日本商品コード)は、通産省(現経済産業省)が早くからJIS規格を設けて国内でのバーコードの統一と普及を図ろうと進めてきました。通常13桁で、最初の2桁が国コード、次の5桁がメーカーコード、次の5桁が商品アイテムコードです。つまり、商品アイテムは10万品まで設定可能で、それを超える場合は別のメーカーコードが追加されます。最後の1桁は、正しく読み取れたかを確認するコードです。
ITF(Interleaved 2of5)はインターメックス社によって開発され、日本では物流統一シンボルとして利用されています。記録密度が最も高く、ダンボールなど印刷条件の悪い場所にも印字が可能となっています。また標準物流コードとしてJIS X 0502に制定されています。
通常は、JANコードの前に1桁の物流識別コードを付加し、14桁で構成されます。拡張バージョンはJANコードの前に2桁の物流識別コードを付加し、先に0を加えた16桁で構成されます。
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JTRN(ジェイトラン)
日本における物流EDI標準(荷主企業と物流事業者とのデータのやりとりの標準ツール)の統一規格です。日本ロジスティクスシステム協会と日本物流団体連合会物流EDIセンターが共同で運営する物流EDI推進委員会が開発・改良・維持管理、およびホームページでの無償公開を行っています。JTRNを利用することで、物流EDIにおける個別の開発費用を削減でき、データベースなどシステム構築や管理の手間が軽減されます。JTRNの正式名称はJapanese Article Number Codeですが、分かりやすくJapan Transportから採っています。国内のすべての産業界の物流EDIに対応できるよう、必要な標準メッセージ、データエレメント、データコードなどを網羅しています。
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KPI(Key Performance Indicator)
「重要業績評価指標」と訳され、重要な戦略目標の成果を定量的に測定する指標のことです。財務ならば自己資本比率や流動性比率、粗利益、従業員1人あたりの売上高など、顧客満足の視点ではクレーム率、リピート注文率、品切れ率など、業務プロセスの視点では生産サイクル時間、平均故障間隔などが挙げられ、こうした数値を分析することで目標達成に必要な対応を検討することができます。物流で言えば、リードタイム、欠品率、輸送・保管分野ではコスト、車両稼働状況、出荷精度、在庫管理では回転率などが考えられます。
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L/C(Letter of Credit)
貿易取引の決済に使われる信用状のことです。取引銀行が輸入者に代わって輸出代金を支払うことを、相手国の外為銀行に対して保証する、いわば支払い保証状を指します。輸入者が外為銀行にL/Cを開設することによって、輸出者は代金回収が確保できるため、安心して輸出手続きに入ることができるようになります。
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用語
説明・定義
NACCS(通関情報処理システム=Nippon Automated Cargo Clearance System)
通関(輸出入申告)や輸入の際の関税の納付などを効率的に処理する、税関官署・運輸業者・通関業者・倉庫業者・金融機関相互をつなぐ電子的情報通信システムのことです。
航空貨物(Air-NACCS)は1978年(成田空港)から、海上貨物(Sea-NACCS)は1991年(東京・横浜・川崎の3港)から稼働しています。
その後、対象地域(空港・港湾)や業務範囲を拡大するとともに、輸入食品監視支援システム(厚生労働省)、動物検疫検査手続き電算処理システム(農水省)、貿易管理オープンネットワークシステム(経済産業省)、港湾EDI(国土交通省)、乗員上陸許可支援システム(法務省)など、輸出入手続きに関係する各種システムとのオンライン接続(インターフェース)を行った結果、2003年7月にはシングルウィンドウ(1回の入力により複数の手続きを同時に行える)を実現しました。
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NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier)
船舶や航空機などの輸送手段を持たず、それらを利用して不特定荷主の貨物を責任を持って輸送する輸送事業者のことです。船舶(外航)を利用する事業者を指すので、「非船舶運航業者」と訳されています。
1984年海事法ではじめて定義され、日本では1990年に施行された貨物取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の外航利用運送事業にあたり、フォワーダー(利用運送事業者)がNVOCC業務に参入するケースがほとんどです。
通常、2つ以上の輸送手段を組み合わせ、ポート・トゥ・ポート(港から港まで)にとどまらずドア・ツー・ドアのサービスを一貫した運送責任のもとで提供する、国際一貫複合輸送の役割を担っています。
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用語
説明・定義
PDラベル(Physical Distribution Label)
物流センターの店舗別仕分け用に用いられる、バーコードのついたラベルのことです。バーコードには、物流センター名、店舗名、部門名、荷物(荷番)、個口数などが印字されています。SCMラベルや、物流事業者が出荷・積み込み作業の際に使用する荷札ラベル、あるいは名称がPDであるため物流ラベル全体を指すものと誤解されがちですが、SCMラベルのようにASN(事前出荷明細情報)と連動しておらず、納品伝票の貼付が必要な、いわばオフラインのラベルといえます。
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RFID
RFID(Radio Frequency Identification)とは、無線データ通信を利用した認識技術のことです。リーダーライタとRFタグにより構成され、リーダーライタから離れた位置(非接触)からRFタグに対してデータの読み取り、書き込みを行います。バーコードに比べ、非接触であること、被覆可能であること、複数同時読み取りが可能であることなどが利点としてあげられます。伝送周波数に応じて、現在、4種類の規格があり、伝送方式と周波数帯によって交信距離が変わります。2005年の国内電波法の改正により、それまで使用できなかったUHF帯の利用も可能となりました。 RFIDに用いるタグは、無線タグ、電子タグ、ICタグなどさまざまな名称が使われますが、これらはすべてRFタグのことです。
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RORO船(Roll-on Roll-off ship)
貨物を積んだトラックやシャーシ(荷台)ごと輸送する船舶のことです。発地(港)ではトレーラが乗船し、貨物を積んだシャーシを切り離して船側に載せ(ロール・オン)、トレーラヘッド(トラクタ)だけが下船します。着地ではトレーラヘッドだけが乗船してシャーシを連結し、そのまま下船(ロール・オフ)、陸送します。フォークリフトなどを使うコンテナ船に比べて早く、簡単、安全に荷役ができますが、シャーシごと船に載せるため、積載効率の点ではコンテナ船に劣ります。小口貨物から大型貨物まで対応でき、コンテナ船やフェリーと同様にモーダルシフト船としての期待が高まっており、最近では時速20ノット(*)を超える高速船も登場しています。なお、フェリーが旅客船であるのに対し、RORO船は貨物船で、基本的に客室はありません。 *1ノット=時速1.852km
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SCM,EDI、ECR
○SCM SCM(Supply Chain Management:サプライチェーン・マネジメント)とは、メーカーから小売までのモノの供給過程を一つの流れとしてとらえ、参画する企業間の壁を取り払って、重複する業務や機能を排除することにより、最も効率的な供給体制を構築していこうとする考え方です。 ○EDI EDI(Electronic Data Interchange)とは、電子データ交換のことで、コンピュータネットワークを介して、企業間の受発注や帳票のやりとりなどこれまで書類でやりとりしていた業務をオンラインで行うことです。 ○ECR ECR(Efficient Consumer Response)とは、効率的消費者対応のことで、製・配・販が協力して、情報や商品を必要としている場所へ、迅速かつ確実に、そして低コストで供給しようという考え方です。情報技術を積極的に取り入れ、無駄をできるだけ削減することによって、低コスト経営が可能となり、その結果として商品価格が下がり、消費者が利益を得ることを目標としています。
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SCMラベル(Shipping Carton Marking LabelまたはShippng Container Marking Label)
出荷する際に、梱包した商品やオリコンなど納品箱に貼る、バーコードのついた納品ラベルのことで、「出荷梱包表示ラベル」と訳されます。SCMラベルにより内容明細や伝票を表示することで、納品箱を開けなくても中身が確認できます。
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用語
説明・定義
TEU(Twentyーfoot Equivalent Units)
20フィートで換算したコンテナ個数を表す単位のことです。海上コンテナは、輸出入されるため国際的に統一された構造となっており、サイズも20フィートと40フィートが一般的に使用されていますが、このうち20フィートコンテナ1個分を1TEUと呼んでいます。40フィート1個分は1FEU(fortyーfoot)という単位がありますが、むしろ2TEUに換算されるのが一般的です。
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TMS(Transport Management System)
物流センター全体を管理する情報ツールがWMSですが、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツールをTMSといい、「輸配送管理システム」と訳されています。 TMSは、配車計画や運行管理を支援するシステムを中心に構成されています。
配車計画は、毎日の運行スケジュールを自動割付し、トラックを何台使ったらよいかや、ドライバーの手配などの割り振りを行います。また、デジタル地図により地図上で走行ルートをシミュレーションしたり、所要時間を計測することができるようになっているものもあります。
運行管理は、トラックに搭載された車載端末や携帯電話により全車両の稼働状況を把握することができ、またGPS(位置測位システム)により車両がどこにいるかをリアルタイムに知ることができるようになっています。
これらに加え、荷主ごとの運賃データを出力したり、ドライバーの日報を自動作成するシステムなどもあります。また、トラックの荷室内にセンサーを搭載し、温度管理を可能にする機能を持つTMSも登場しています。
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TPS(トヨタ生産方式=Toyota Production System)
一般に「ジャストインタイム生産方式」と呼ばれる製造手法のことです。7つのムダ(作りすぎ、手待ち、運搬、加工、在庫、動作、不良を作る)の削減、ジャストインタイム、自働化(異常が発生したとき、機械設備が自動停止したり、作業者自身ラインを止められるようにすること)などがその中心となります。7つのムダを見つけるための道具が「かんばん方式」と呼ばれ、極力在庫を持たず、必要なものと、必要なだけ、必要なときにジャストインタイムで生産することを指します。使用した部品の補充を知らせる「帳票」をカンバンということから呼ばれています。もともと製造現場で用いられてきましたが、その考え方は間接部門や非製造業へも適用されています。
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ULD(Unit Load Devices)
航空貨物を一定の単位にまとめ、航空機の貨物室に搭載する用具の総称を指し、具体的にはパレット、コンテナ、イグルー(上部の両角を落としてあるコンテナ=エスキモーの氷の家の意味)などがあります。 ULDには、貨物室の床面に取り付けられた緊締装置に器具などを用いず直接固定できるエアクラフトULDと、荷主所有のコンテナなど直接固定できないノンエアクラフトULDがあります。また貨物室には構造上、耐空性審査の承認を得られたULD (CertifiedULD)しか搭載できないものと、耐空性審査が不要なNon-CertifiedULDでも搭載できるものがあります。
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Value Chain(価値連鎖)
企業の主活動を「購買物流」、「製造」、「出荷物流」、「マーケティング・販売」、「サービス」の5つ、それを支援する活動を「企業インフラ」、「人材資源管理」、「技術開発」、「調達」の4つに分け、それぞれの活動内、活動間が相互に結びつくこと(価値連鎖)によって市場ニーズに柔軟に対応でき、企業の競争優位が確立できるとする経営学のフレームワークです。
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用語
説明・定義
WebKIT
全日本トラック協会が開発し、トラック運送事業者の協同組合の全国組織である日本貨物運送協同組合連合会が運営する中小トラック運送事業者のための「求荷求車情報ネットワーク」のことです。KIT(登録商標)は「Kyodo(共同) Information of Transport」の略です。荷物が欲しい事業者、トラックが足りない事業者がネットワーク(web)上にその情報を登録することによって、遠距離やこれまで取引がなかった事業者間でも取引が行え、これにより帰り便の確保、融通配車、積み合わせ輸送確保に役立っています。
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用語
説明・定義
3PL
運輸省(現国土交通省)でも、「荷主に対して、物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する新しいサービス」(総合物流施策大綱)と説明しています。3PL(サードパーティー・ロジスティクス:3rd Party Logistics)とは、ファーストパーティーをメーカー、セカンドパーティを卸売業・小売業といった買い手側と見た場合に、ロジスティクス機能を担う第3の勢力を意味します。つまり、荷主側の物流を全面的に代行する事業者というわけです。もう一つの見方は、メーカー・卸売業・小売業を荷主側として ファーストパーティー、キャリア(実運送手段を持つ物流業者)をセカンドパーティーとみて、実運送手段を持たない事業者をサードパーティとするものです。 これまでの物流業者は、荷主側のシステムの中で輸送手段や保管機能を供給するものでしたが、サードパーティは荷主側に物流システムを提案し、その結果とし て全面的に物流業務を受託する事業者のことです。
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3温度帯
配送・保管時の温度指定に使われ、一般には常温・冷蔵・冷凍を指します。温度帯区分や呼称は必ずしも統一されていませんが、常温(ドライ)は10～15ºC(または20ºC)、冷蔵(チルド)は5～マイナス5ºC、冷凍(フローズン)はマイナス15ºC以下とされます。
3温度帯はさらに次のように細分化されます。
加温 20ºC以上 ピザ、フライ類など
常温(夏場の高温期は定温といわれます)
10～20ºC チョコレート菓子、米、マヨネーズ、ドレッシングなど
冷蔵 チルド 5～マイナス5ºC 乳製品、精肉など
氷温 0～マイナス3ºC 鮮魚、漬け物など
パーシャル マイナス3ºC 鮮魚類
倉庫業法ではC3級(0～10ºC)、C2級(0～マイナス10ºC)、C1級(マイナス10～マイナス20ºC)に区分されます。
冷凍 C1級 マイナス10～マイナス20ºC パン生地、
調理用冷凍食品(マイナス18ºC)
F1級 マイナス20～マイナス30ºC アイスクリーム類(マイナス25ºC)
F2級 マイナス30～マイナス40ºC
超冷凍 F3級 マイナス40～マイナス50ºC 冷凍マグロなど
F4級 マイナス50ºC以下
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6σ(シックス シグマ)
物流センターなどでの納品精度に関しては、「フォーナイン」(1万分の1の欠品率)とか、「ファイブナイン」(10万分の1の欠品率)という言葉が使われます。これは、仕分けミスはほとんどないという意味です。
一方、最近はさらに品質管理を向上させ、もう1ケタ多い6σ(シックス シグマ:『100万分の3、4の欠品率』)という言葉も使われ始めています。これは、ミスや欠陥品の発生確率を人が管理や努力で実現できるほぼ完璧な値(100万分の3、4回の発生確率)まで減らし、経営品質のレベルを飛躍的に上げる手法を指します。具体的には、測定(Measure)・分析(Analyze)・改善(Improve)・管理(Control)の4段階により達成しようとするものです。
注)σ(シグマ)とは、統計学で標準偏差のことを言います。『シックスシグマ』は、もとは製造業における不良率を低減させることが発想の発端でしたが、現在は広く解釈され、日本発のTQC(Total Quality Control)の管理手法から派生したものと考えられています。携帯電話メーカーのモトローラが編み出し、GEが導入して成果を上げたことで知られています。
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