各位殿
参考迄
   
    川柳  　           
      ◎タケノコか、昔シャキシャキ、今フニャリ
      ◎賃上げも働き方も安倍指導
      ◎東京も格差で我が区見捨てられ
  ・２０２０年オリンピック東京開催に向け環境整備が開催される地域（区）で多くの税金が投入されています。
      ◎新天地、頑張ってねと妻と子が
  ・転勤の季節、「親父元気で留守がいい」の家族の思い！
       
トヨタの中国新車販売、３月20.9％減　８カ月ぶりマイナス
トヨタ自動車は１日、３月の中国での新車販売台数（小売りベース）が前年同月比20.9％減の７万1500台だったと発表した。８カ月ぶりに前年比でマイナスになった。中国市場全体の伸びが鈍化する中、値引きを中心に販売競争が激しさを増しており、「カローラ」を除く主力車種が軒並み販売を落とした。日系大手では唯一堅調だったトヨタの中国販売も、ブレーキがかかりつつある。３月の販売を車種別に見ると、カローラは１万5000台と、前年同月比約30％増と引き続き好調だった。ただ、その他の有力車種が振るわなかった。小型車「ヴィオス」が同55％減の約6000台、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」が同40％減の約7000台、セダン「カムリ」が同20％減の約7000台だった。販売が大幅に落ちたのは、市場で値引き合戦が激しさを増していることが背景にある。１台当たり数十万円の値引きをする販売店も少なくない。トヨタの販売店は、こうした値引き競争とは一線を画し、利益を重視する販売政策を一部で取り始めたことが、３月の販売台数の低下要因にもなっている。
ホンダ、上海モーターショーで新型SUVコンセプトモデルを世界初公開
本田技研工業の中国現地法人 本田技研工業（中国）投資有限公司は3月31日、2015年上海モーターショー（プレスデー：4月20日～21日、一般公開日：4月22日～29日）において、中国市場向け新型SUVのコンセプトモデルを世界初公開すると発表した。上海モーターショーには、広汽本田汽車有限公司（広汽ホンダ）と東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）の合同ブースで出展。新型SUVのコンセプトモデルのほか、全面改良した新型「シティ」、パワートレインを刷新した「CR-V」など新型車を展示する。
トヨタ新工場、中国は最大年産10万台　メキシコは20万台
トヨタ自動車は３日までに中国とメキシコで建設を検討している新工場計画の詳細を固めた。複数の関係筋によると、中国工場は広州市内に２０１８年に建設、年間生産能力は最大１０万台。メキシコ中部のグアナファト州に最大で年間２０万台を生産する工場を２０１９年に建設する予定で、投資額は合わせて約１５００億円になる見通しだ。中国工場では小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」、メキシコ工場では北米向けの「カローラ」の新型車を生産する。新工場計画は月内にも発表する。トヨタは、２００８年の
リーマン・ショック後に巨額赤字を招いた理由が工場の新増設による規模の急拡大にあったとして、２０１３年度から原則３年間は新工場の建設を凍結し、既存工場の生産技術向上と品質改善を優先的に進めてきた。海外市場で激化する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などと競争するため、新たな生産拠点として中国とメキシコでの新工場建設も準備してきた。低コストで生産性の高い工場の建設や稼働が可能になったと判断、５年ぶりの工場新設に踏み切る。両工場とも生産設備の小型化などにより初期投資を０８年比で約４割削減する。世界販売２位のＶＷは特に中国での生産能力を増強するなどして首位のトヨタを追い上げており、トヨタも堅調な需要が見込まれる中国での現地生産を拡大する。メキシコでは今夏からマツダの現地工場（グアナファト州）でトヨタブランドの北米向け小型車を生産するが、トヨタとしては初の乗用車組み立て工場となる。労働コストが低い同国で低価格の乗用車を生産し、米国に輸出する。上海通用别克英朗gt
日産の中国新車販売、３月5.4％減　ホンダは14.7％増
日産自動車は２日、３月の中国での新車販売台数（小売りベース）が前年同月比5.4％減の10万9600台だったと発表した。マイナスは２カ月連続だ。ホンダは中国で人気の多目
的スポーツ車（ＳＵＶ）の２車種の投入効果などで、同14.7％増の６万8720台（卸売りベース）と、３カ月ぶりにプラスとなった。　中国は景気が弱含みで推移しており、商用車の販売が依然として回復していない。日産の乗用車販売は前年並みを確保したが、商用車は約２割減と厳しい状況が続く。　一方、ホンダは2014年10～2023年新一轮限号12月に相次ぎ投入した新型２車種のＳＵＶ「ヴェゼル」「ＸＲ―Ｖ」がともに約9000台を販売し好調だった。
トヨタ新工場、ＶＷ対抗へ中国リスク覚悟　人件費上昇、根強い反日感情も
トヨタ自動車が工場新設に踏み切る見通しの中国では、世界の大手自動車メーカーによる競争が激化している。ただ、日本の電機メーカーなどで国内に生産を移管したり、撤退したりする動きが相次いでいる。　中国の２０１４年の新車販売台数は２３４９万台で、伸び率は鈍化したものの、前年比６．９％の成長を維持した。中国で早くから拠点を構えて現地専用車などが国民に支持されている独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の１４年の販売台数は２７６万台で、トヨタの１０３万台と比べて倍以上の差がある。トヨタの現地での生産能力増強は待ったなしといえる。トヨタが工場を建設すれば、取引先の
帝豪s部品メーカーも中国への進出が見込まれる。　とはいえ、リスクは少なくない。３月には現地のテレビ局が日産自動車の現地合弁会社やＶＷなど外資系メーカーの代理店の顧客対応を取り上げ、各社は火消しに追われた。自動車販売についても値引き競争が激しく、「これまでのように利益を上げられない」（日系メーカー幹部）。
日系車が「平凡」じゃなくなる！？・・・中国で「復興」の兆し＝中国メディア
中国メディアの北京青年報は3月30日、2015年に入ってから中国の自動車市場では日系ブランドの復調が目立つと伝え、トヨタやホンダ、日産の各合弁会社が相次いでコストパフォーマンスの高い車を投入していると伝えた。　記事は、日系の各メーカーが「性能が高く、コスト的にも受け入れやすい車」を投入し、「中庸」、「平凡」と見なされていた殻を破りつつあると指摘。2014年が日系メーカーにとって回復の年だったのであれば、「15年は復興の年になるかも知れない」と論じた。　さらに、中国では「予算が30万元（約579万円）以下ならば日系車を、30万元以上ならばドイツ車を購入する」といった話が広く聞かれると伝え、「これは日系車がコストを抑えつつも、良い車を作っていることを示す事例」と指摘。さらに、日系メーカーがコストを抑えつつも「従来よ
り優れたスペックと受け入れやすい価格の車を投入していることで、消費者の評価を固めつつある」と論じた。　また記事は、中国汽車流通協会の羅磊副秘書長が「日系メーカーはこれまで控えめなイメージがあった」と指摘したことを紹介する一方、インフィニティなど日系高級ブランドがこれまでの日系車のイメージを覆しつつあると伝え、芸能人を起用して若いユーザーへの訴求といった新しいマーケティングも展開していることを紹介した。　さらに、2015年1月に日系の複数のメーカーが販売台数を前年同月比で大きく伸ばしたことを紹介し、「15年は日系メーカーにとって復興の年になるかも知れない」と論じた。
一体なぜ？中国のメーカーが起亜「ピカント」を丸パクリ
中国の済南市で開かれた電気自動車の見本市である山東EVエキスポでは、街で見掛ける大手メーカーのクルマを無理矢理コピーしたような小型電気自動車が数多く登場し我々を唖然とさせている。これまでAutoblogではBMWの「i3」やフォルクスワーゲンの「ビートル」、ランドローバーの「レンジローバー」を縮小劣化コピーしたようなクルマをご紹介してきた。と、まあ、以上のようなクルマのオリジナルは一目でそれと分かるア
イコニックなデザインが魅力的で、コピーしたくなる気持ちも（その是非は別として）分からなくもない。だが、ヨゴモ（YOGOMO）という中国メーカーが発表した写真のEV「330」は、起亜「ピカント」をパクったデザインということで、またちょっと別の意味で唖然とさせられた。コピー車を容認することはできないが、少なくともなぜ中国のメーカーがそんなことをするのかは推察できる。その理由とは、中国の威信によるものだろう。高価な輸入車を安く中国で生産できれば、国内の経済が潤うということもある。ただし普通に考えれば、中国のメーカーが真似するのは、豪華でカッコ良く高性能な一流のクルマだと思うのだが...このヨゴモというメーカーは一体なぜ、ピカントを選んだのだろう？ご存じない人のために説明しておくと、ピカントは起亜がサブコンパクトカー「リオ」の下位モデルと位置づけるコンパクトカーで、かつては北米でも販売されていた。安価な小型車として、決して悪いクルマではないが、だからといって（中国でピカントが売られていないからとしても）真似したくなるほど、革新的でもなければ特別カッコ良いわけでもない。
こちらが本物の起亜 ピカント
こちらがコピー車大众cc4s店
しかし、そんなピカントをヨゴモは実際にコピーしているのだ。先日のジュネーブ・モ
ーターショー 2015で発表された新型ピカントの欧州仕様は、1.0リッターの直列３気筒エンジンを搭載している。一方、中国で「低速電気自動車（LEV）」というジャンルで販売されるヨゴモ 330は、中国の自動車事情を紹介するサイト『Car News China』によると、そのサイズにもかかわらず高速道路は走行できず、中国のエコカー補助金も受けられないのだという。
多くのコピー車は明らかに出来が悪いため、本物と見間違えることはないのだが、ヨゴモ 330はそうとも言えない。フロント・バンパーに埋め込まれたランプの形状が異なるし、グリルも一見同じようだが、よく見ると起亜の特徴的なシェイプではない。ロゴも違う。しかし、そんな細かな点を別にすれば全体的なデザインはそっくりだ。起亜の権利関係を担当する弁護士の怒りを買っていることは間違いないだろう。
中国製電気バスが日本に初進出
中国の電池メーカー大手、化油器清洗BYD傘下の自動車メーカー、BYDオート(比亜迪汽車)が日本に初進出した。2月23日、同社製の電気自動車(EV)バス「K9」5台が、京都市に本拠を置く京都急行バスに納車された。かつて評価の低かった中国製自動車を、日本のバス会社
が採用する時代となった。K9は、1回の充電で最大約250kmを走行できるという。BYDオートの親会社BYDは、国有企業で電池材料の研究・生産に携わってきた王伝福氏が創業した民間企業で、電池メーカーとして世界的に知られる。BYDオートはその優位性を生かし電気自動車市場で競争力を高めている。K9は、欧米を含む多くの先進国の認証を取得しており、2013年1月には欧州における車両販売統一型式認証である「Whole Vehicle Type Approval(WVTA)」を取得している。日本のバスもEUの基準を採用しているため、日本のバス会社がK9を採用できる環境が整っていた。京都で行われた納車式典において、BYDのアジア太平洋地域ゼネラルマネージャー、Liu Xueliang氏は、「日本市場は、技術と品質に対する要求が厳しい。今回のBYDバスの納車は、BYDtoyota汽车そして中国の技術と品質にとって、偉大な認識を意味する」と語った。一方、国土交通省の阪部光雄氏は「BYD製のEVバスを京都に迎えられたことを非常に喜んでいる。京都の路線バスにゼロ・エミッションのEVバスが採用されるのはこれが初めてだ。EVバスは地域の環境改善に対して、非常に深い意義を持つ」と述べた。　現在同社は、韓国市場への参入も準備しており、電気バスとともに電気自動車E6をタクシーに導入することを検討している。すでにBYDオートは2008年12月に量産型プラグインハイブリッドカーの発売を開始
しているが、今年はプラグインハイブリッドSUV(スポーツ用多目的車)の投入に重点を置く方針を明らかにしている。SUVには中国王朝名を冠し、まず「唐」を、続いて「宋」、「元」を投入する方針だ。